ゴールドマン・サックスは２００７年の報告書で韓国１人あたりの国民所得が２０５０年に８万ドルを越えて世界２位、経済規模は７位、生活水準は世界最高になると予想した。昨年、英国の国際経営研究センターはゴールドマン・サックスより２０年操り上げて２０３０年に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界７位に入るとの見通しを出した。これとは裏腹に、韓国開発研究院（ＫＤＩ）をはじめとする国内経済研究所はもちろん、経済副首相までが異口同音に韓国経済は日本の失われた２０年を踏襲しようとしていると話す。

韓国が２０年の差で日本の後ろを追っているのは昨日今日のことではなく、経済分野だけに限った現象でもない。経済開発モデルはもちろん、韓国の産業ポートフォリオも日本とそっくりだ。輸出経済の牽引役を果たしてきた製鉄・造船・電子・自動車・石油化学などはすべて日本を２０年の差で追っていて、１９９０年代からは徐々に韓国がその主導権を握ってきた。だが今では中国が韓国を下目に見ている。サムスン電子がソニーと東芝を、浦項（ポハン）製鉄が新日本製鉄を無力化させたように、中国のハイアールやファーウェイ（華為）がサムスン電子を、中国製鉄がポスコを猛追撃している。

東京オリンピック（五輪）が１９６４年、ソウル五輪が１９８８年、北京五輪が２００８年に、大阪万博が１９７０年、大田（テジョン）万博が１９９３年、上海万博が２０１０年に開催されたこともそれぞれ２０年ほどの時差があることを見せてくれている。内需と住宅需要の萎縮をまねく経済活動人口の減少を日本は１９９７年から経験し始めたが、韓国は２０１７年から始まる。

だが、韓国は日本の失われた２０年の後を追ってはいけない。一度その道に入れば日本よりはるかに厳しい状況に置かれる。青年失業と所得両極化問題が日本よりも深刻で、高齢化はさらなるペースで進行していて、労組ははるかに好戦的だ。ノーベル賞受賞者を２４人も輩出している日本に比べ、韓国は一人もいないほど基礎科学水準は劣悪で、中国は恐ろしい勢いで追撃している。

だが、悲観する必要はない。韓国には日本が羨ましく思う長所も多い。国会先進化法で退色したが、大統領中心制の上に軸のある政治リーダーシップがある。ＬＰＧＡを席巻するような女性ゴルフ軍団やキム・ヨナのようにオリンピック金メダルを獲得し、各種試験で首席を独占する優秀な女性人材が大韓民国にはある。ゴールドマン・サックスが統一韓国になれば４０年以内にフランス・ドイツはもちろん日本も抜くと予想したように、今はまだ頭痛の種だが統一すれば北朝鮮はテバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）に変わるだろう。


【コラム】「早く早く文化」も韓国経済には資産（２）