ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「北朝鮮の核・ミサイルプログラムの中断のための外交的措置に関与する準備ができている」と明らかにした。それと同時にイランの核交渉を北核問題の解決のモデルとして提示した。１０日（現地時間）、発行されたドイツの日曜新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」とインタビューをした。

メルケル首相はインタビューで「（イランの核交渉は）長くかかったが外交的に重要な瞬間」だったとし「昨年施行された交渉の結果は良かった」と評価した。引き続き「イラン方式が北朝鮮との対立を終息させるのに活用されることができる」として「欧州、特にドイツはこれに積極的に参加する準備ができている」と話した。

ドイツは２０１３年から進められたイランの核交渉に国連安全保障理事会の常任理事国５カ国（米国・中国・ロシア・フランス・英国）と共に参加した。イランの核をめぐる西側とイランの葛藤は２００２年、イランの反政府団体が記者会見を通じて「イラン政府が核兵器開発など軍事的目的でウラン濃縮施設を運営している」と暴露したからだ。

問題解決のために西側とイランが交渉を進めたが、２００５年強硬派であるマフムード・アフマディーネジャード大統領が執権することで事態は悪化した。アフマディーネジャード大統領が「核開発は侵害されてはならないイラン固有の権利」と明らかにした。国連安保理は数回にわたってイランの制裁決議案を採択したが、あまり効果がなかった。２０１０年６月、イランの原油を輸入する第３国に対して米国内パートナーと取り引きできないようにするセカンダリーボイコットの条項を入れた「イラン制裁法」を通過させた。セカンダリーボイコットとは制裁国家と取り引きする第３国の企業や金融機関まで制裁することをいう。

２０１３年穏健派であるハサン・ロウハーニ大統領が当選した後、和解ムードが作られてその年の主要６カ国とイラン間の初交渉が行われた。その後、最終交渉で「イランの核施設を視察し、核開発プログラムを制限する代わりに、イランに課されていた各種制裁を解除する」という内容の合意が妥結された。両側が交渉テーブルに座る前までイランの核危機の展開様相は北核危機と似ているところがある。イランも核開発権利を主張し、国連安保理の数回にわたる制裁が効果が発揮できなかった。トランプ大統領は先月「北朝鮮・ロシア・イラン」を一気に制裁するパッケージ法案に署名した。

メルケル首相は「北朝鮮の核プログラムを扱う唯一の方法は外交的解決法だと考える」として「新しい軍事競争が始まるのは誰の利益にもつながらない」と強調した。