サムスンが未来戦略室を解体する。系列会社別の日常的な行政業務のほか、国会・青瓦台（チョンワデ、大統領府）・検察などを対象にするいわゆる「対官業務」からも身を引くことにした。未来戦略室の人事・監査・広報・法務・企画などの業務は基本的に各系列会社に移管される見通しだ。過去のグループ秘書室当時から１カ所でしてきたこうした総括機能の変化は、他の企業にも少なからず影響を及ぼすとみられる。

未来戦略室の解体は李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が国会聴聞会に呼ばれ、検察に続いて特検の捜査まで受ける過程で出てきた措置だ。ほとんどの大企業が当然だと考える対官業務自体をしないという格別の決定をしたのだ。政経癒着の誤解の余地まで完全になくすという意志だが、政治権力の圧力を受けてきた韓国企業の気の毒な内部事情がそのまま表れている。

グローバル経営に向かう巨大な企業集団がコントロールタワーを解体した後に予想される多くの問題はサムスンが自ら解決しなければならない課題だ。企業側の非合法的なロビー活動ももちろん問題だが、、国会・政界や司法当局が規制を前に出して企業の弱みを突くような脅迫・奪取文化も根絶される契機にならなければいけない。そのためには企業と多様な職能団体の合法的なロビー活動を陽性化する案が必要だ。対国会立法活動と対政府行政要求業務を事前に厳格に申告または登録した専門家に透明に任せれば、陰湿な政経癒着の積弊も基本的に減る。ロビー活動という怪物を可視化し、制度的・社会的責任を負わせて一つの行政ビジネスにする時期を迎えたのだ。

ロビー活動の法制化は金泳三（キム・ヨンサム）政権以降、議論が繰り返され、研究成果も十分に蓄積されている。ロビー活動が合法化すれば、政党と国会に集まる「ネクタイ部隊」も、国政監査場周辺の高級乗用車行列も減り、政界が真っ先にクリーンになるだろう。厳格に管理し、受任内容を透明に申告し、税金もきちんと納付するようにすれば、社会が全般的に透明になる。退職公務員の天下りによる「官フィア（官僚＋マフィア）」問題や司法府の慢性的な前官礼遇も同時に解決できる。ロビー活動の陽性化のカギを握った国会と法曹界、特に法律家出身議員の前向きな接近を期待する。