韓国政府が新気候体制に対応するための「第１次気候変化対応基本計画」を出した。２０３０年までに温室効果ガスを排出予測値（ＢＡＵ）比３７％に該当する３億１５００万トンを削減するというロードマップだ。発電部門６４５０万トン（ＢＡＵ比１９．４％）、産業部門５６４０万トン（ＢＡＵ比１１．７％）など８部門で２億１９００万トンを、国外では９６００万トンを削減するという細部目標も提示された。該当産業界はそうでなくても経済が厳しい中、温室効果ガス削減という負担まで抱えることになった。

最も多い削減目標が割り当てられた発電業界はもちろん、鉄鋼、ディスプレー、電機電子業界などは緊張する雰囲気だ。政府もこれを意識したのか、今後、国内の経済状況や国際気候協定の変動性などを反映して計画を修正・補完すると明らかにしている。しかし政府がどれほど柔軟に対応できるかは疑問だ。

今まで政府が温室効果ガス問題に対応してきた経過を見ると、むしろその反対だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は韓国が義務削減国でないにもかかわらず国際社会に無理な削減目標を突然提示した。朴槿恵（パク・クネ）政権がパリ協定を控えて当初シナリオにもなかった最も強い削減目標値を約束したのも同じだ。しかも今はパリ協定の将来も不透明な状況だ。トランプ米次期大統領がパリ協定に否定的であるうえ、ＷＴＯ環境商品協定（ＥＧＡ）も隔たりが埋まらなかった。こうした状況で韓国が急いで温室効果ガス削減に取り組む理由が分からない。

政府は低炭素と気候変動イシュー、環境保護アジェンダなどが依然として論争中であるという点で、より慎重に接近する必要がある。環境原理主義に傾倒して強迫観念を持てば経済を亡ぼすことになりかねない。ブレーキがかかっているパリ協定などを眺めながら対応しても遅くはない。