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<崔氏韓国国政壟断>民間人の崔氏、青瓦台首席秘書官と共謀で「職権乱用罪」適用

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.03 08:37
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検察特別捜査本部が2日、崔順実(チェ・スンシル)氏(60)に拘束令状を請求しながら適用した容疑は「職権乱用権利行使妨害(職権乱用)」と「詐欺未遂」の2件だ。横領・背任など他の容疑もあるが、この日まで確認された容疑を中心に令状請求書を作成した。先月31日に検察に出頭した崔氏は同日0時ごろ緊急逮捕された。この時から48時間以内に拘束令状を請求しなければならなかったため捜査チームは時間に追われた。

職権乱用容疑に関連する崔氏の犯罪事実の一つは、安鍾範(アン・ジョンボム)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策調整首席秘書官(57)とともに大企業に圧力を加えてミル・Kスポーツ財団の出捐金を受けた部分だ。サムスン・現代・SKなど企業は昨年10月にミル財団に486億ウォン(約44億円)を、今年1月にはKスポーツ財団に288億ウォンを出した。検察は「崔氏が安前首席秘書官を前に出して財団の募金に関与した」という関係者の陳述などに基づきこの容疑を適用した。

 
すでに両財団に後援支援金を出したロッテグループに追加で70億ウォンを出させた点も職権乱用容疑に含まれた。ロッテは両財団設立当時、計45億ウォンを出捐した。しかし5月に追加で70億ウォンを出すよう要求された。崔氏が安前首席秘書官と共謀して資金を集めたというのが検察の判断だ。ロッテグループは検察の大々的な捜査を受ける直前の6月、この資金を返してもらった。

これとともに検察は崔氏の個人の会社ザ・ブルーKと関連した容疑にも注目している。文化体育観光部傘下の公共機関グランドコリアレジャー(GKL)が障害者フェンシングチームを結成して選手とエージェント契約を結ぶ過程でザ・ブルーKが業務代行をした点だ。崔氏の側近とみられるコ・ヨンテ氏(40)が代表取締役のザ・ブルーKはKスポーツ財団が設立される前日の1月12日にスタートし、8カ月目に廃業した。コ氏はこの会社の設立当時、知人らに「フェンシングチーム結成」に言及し、「文化体育観光部と各政府機関も一緒だから信じてついてこい」という話をしていたという。

検察は崔氏がザ・ブルーKを通じてKスポーツ財団に2件の研究用役を提案し、約7億ウォンを受け取ろうとしたとみて、詐欺未遂罪を適用した。検察の関係者は「ザ・ブルーKはこれに関する提案書も作成できない、能力がない会社だった」とし「崔氏は研究用役費名目で財団のお金を引き出そうとしたが失敗した」と説明した。

検察は崔氏の身柄を確保した後、朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説文など青瓦台機密文書を別途に受けたという疑惑の真相を究明するのに集中する計画だ。事実と確認される場合、文書流出者とともに大統領記録物管理法違反、公務上秘密漏洩容疑で処罰される。崔氏が拘束されるかどうかは3日午後3時にソウル地裁で行われる令状実質審査を経て決定される。

◆安鍾範前首席秘書官「沈痛な心情」

崔氏の共犯と見られている安鍾範前首席秘書官は2日、召喚予定時間より10分ほど早い午後1時50分ごろソウル中央地検に到着した。黒のエクウスから降りた安前首席秘書官はフォトラインまで歩く間、硬い表情でうな垂れていた。安前首席秘書官は取材陣に「沈痛な心情だ。過ちがある部分は責任を取る」と述べた後、取調室に向かった。「朴大統領が指示したのか」「崔順実氏を知らないのか」などの質問を受けたが、「検察ですべて話す」という言葉だけを繰り返した。

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