韓国環境部の尹成奎（ユン・ソンギュ）長官が粒子状物質に関連して「一部の医者は『健康な人はそれほど心配しなくてもよい』と言っていた。世界保健機関（ＷＨＯ）が発ガン物質だと大きく主張して深刻性が高まった」と２１日、述べた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が特段の対策準備を指示し、これに伴って汎政府が今月３日に「粒子状物質特別管理対策」を発表してからそれほど経たない時点で出てきた発言だ。環境部長官が粒子状物質に対して国民が感じる不安を共感できず、国民不安をＷＨＯの責任に転嫁する姿勢だと解釈されかねない言動で波紋を呼ぶものとみられる。

この日、尹氏の発言は環境部の出入り記者との懇談会の席で出た。３日に政府を代表して粒子状物質特別対策を発表した尹氏が、発表以降に記者の前で粒子状物質対策に関連して公開的に言及した今回が初めてだ。

問題の発言は「粒子状物質対策について国民共感がしっかりと行われていないとの指摘がある。肌で感じられるような実行計画を用意する方案について説明してほしい」という記者の質問に答える過程で登場した。

尹氏は「国民はある日突然、粒子状物質水準が改善してこそ気持ちがすっきりする。だが、５～１０年を待ってほしいと言えば良い対策とは考えない側面がある」と述べながら、対策に対する共感不足を国民認識の問題に転嫁した。

尹氏は粒子状物質の深刻性に関連して「ＷＨＯが発ガン物質に指定しながらそうなったようだ」とも述べた。尹氏は「ＷＨＯが昨年、ソーセージを発ガン物質と指摘したが世界的な強い反発を食らって（一歩）退いた。事実、発ガン物質に対して、ある医者は『健康な人々は粒子状物質をそんなに心配しなくてもかまわない』と言っている。そのような面でＷＨＯが粒子状物質を『発ガン』と強く主張したからといって国民が価値付与をする必要はないだろう」と述べた。尹長官は引き続き「政策当局者の面からは、健康な人でもそうでない人でもみな（粒子状物質対処が）可能なように、とにかく減らしていく」と述べた。“とにかく”という言葉は、環境部長官が国民の不安を深く受け止めていないと推察できる表現だ。

尹氏は記者の質問が出てくるが早いか、「粒子状物質は２０００年から２０１２年まで約４０％減って２０１３年以降再び増えたが、これは一時的な現象ではないかと思う。今回の粒子状物質対策によって、これからは安定的に減らせるように（対策を）きちんと実行していかなくてはならないと考える」と述べた。粒子状物質に対する国民不安が大きくなったことを受け、朴槿恵大統領も４月の報道機関編集・報道局長懇談会で「国民がマスクをかけているところを見ると心が苦しい」と述べたことを勘案すると、主務部署の長官は最近の粒子状物質を「一時的現象」と見ているということだ。

尹氏は最近発表された粒子状物質対策に関連して「作品」という表現も使った。尹氏は「産みの苦しみ、または難産を体験しながら（対策準備で）多くの成果があったと考える。このような難産や産みの苦しみがなかったとすれば、このような作品は出てこなかったと思う」というような話もした。今回の粒子状物質対策について大多数のメディアが「特段さがない特段な対策」と指摘しているが、尹長官はそのように見ていないということを示す発言だ。

一方、尹氏は最近、粒子状物質、加湿器殺菌剤事件、フォルクスワーゲン（ＶＷ）事件など環境関連イシューが相次いで噴出していることに関連して「環境部が類例を見ないほどの『三角波』に包囲されているような感じだ。バミューダ海峡かと思った」という話もした。