ポスコ建設が２０１４仁川（インチョン）アジア競技大会メーン競技場を建設しないと宣言した。宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長がメーン競技場の建設の‘再検討’方針を明らかにしたのに加え、事業性まで不透明だからだ。４年後に迫ったアジア競技大会にも少なからず影響が予想される。

仁川市は「アジア競技大会メーン競技場の民間投資事業について『最初提案者変更提案および第三者提案公募』を１７日に締め切った結果、最初の提案者のポスコ建設を含め、提案書を提出した企業がない」と１８日、明らかにした。

ポスコ建設の関係者は「メーン競技場建設の事業性が不透明であるうえ、仁川市が民間投資事業にするのか財政事業でするのか方向を決められずにいる不確かな状況では事業の参加が難しい」と述べた。

これを受け、仁川市西区連喜洞（ソグ・ヨンヒドン）に建設する計画だったメーン競技場は、全額（国や市の）財政事業で推進するか、建設自体が白紙になる危機を迎えた。

２００７年アジア競技大会を誘致した仁川市は昨年に入ってから民間資本事業方式でメーン競技場新築を推進してきた。 政府の「既存体育施設活用」方針に基づき、メーン競技場新築には国費支援が得られないからだ。 仁川市は昨年９月、全体事業費（４９６２億ウォン）のうち１２００億ウォンを民間事業者が投資し、競技場を竣工した後、３０年間無償使用し、投資額を回収する内容の投資協約をポスコ建設と結んだ。 仁川市は２０１４年までに完工しなければならない差し迫った工程を勘案し、独自の予算で実施設計と敷地補償に着手し、現在８０％の敷地を購入した状態だ。

しかし先月就任した宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長が市の財政悪化を理由にメーン競技場事業を再検討する一方、民間資本事業方式についても否定的な立場を明らかにし、地域社会の最大の争点になった。 地域開発への期待が消えた仁川市西区の住民は連日、集会・デモを開き、宋市長に対してメーン競技場を原案通り推進するよう圧力を加えてきた。 こうした雰囲気で、今回、ポスコ建設までが手を引くことになり、一部では責任論まで議論されている。


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