盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の２５日の発言は事前に用意したという印象が濃かった。

盧大統領は国務会議が始まるやいなや韓明淑（ハン・ミョンスク）総理に「今日は議案が多いか」と聞いた。

韓総理が「いいえ」と言うと「ちょっとつまらない話ですが」と話し始めた。そして「１９９４年度だったか初めて海外旅行でイギリスに行ったが、首相と労動党（野党）議員が国会議事堂で取り交わす対話を聞いて衝撃を受けた」と言った。

盧大統領が紹介した対話は「首相のする仕事は国民の税金がたくさん使われているではないか」という野党議員の質疑に首相が「労動党も税金の心配をなさるのか」という返事だった。盧大統領は「韓国でなら大騒ぎとなるでしょうに、何もなく進めて驚いた」とし「長官が所信に満ちた姿で答弁するのを今回の定期国会で見たい」と述べた。

しかし盧大統領は定期国会を控えて長官らに「堂々とするように」と注文しながら、北朝鮮ミサイル発射以後の韓半島の状況に対する認識を伝えた。

堂々と所信ある発言として「韓国の長官が『その政策は米国が成功したのではないと思う』と言ってはいけないのですか」「『議員は我々が北朝鮮の首を締めなければならないと思いますか』と問い返すとか」「議員は、米国は一切の間違いがない国家だと思いますか」などを例に挙げた。一種の腹話術技法を動員して北朝鮮を相手に追加制裁を主導している「米国式解決策」に対する拒否感を表したわけだ。

それで政府では盧大統領が対北先制攻撃論を取り上げた日本を直接批判した延長線上で、米国に対しても間接話法で（北朝鮮ミサイル発射以後の）局面を無理やり引っ張ってはいけないという立場を伝えたものと見なければならないと解釈されている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「米国といつも歩みを同じくすることはできないのではないか」とし「米国がいつも１００％正しいと見る認識にも問題があることではないか」と言った。

結果的に盧大統領は韓米同盟の枠は維持するが、韓国の国益と米国の国益が配置される場合、独自の意見を出すという意志をいま一度強調したものと見られる。

盧大統領は１月の年頭記者会見でも「我々は米国に対して同盟国として最高の礼遇をしても、言うことは言って協力することは協力する」と言った。これによってこれから６カ国協議再開など外交的解決努力が別に成果をおさめることができない場合、制裁と対話で食い違う日米と我々政府の解決策が互いに衝突して北東アジアで外交的緊張が高くなる可能性は依然として残った。

盧大統領の国務会議発言には付随的なメッセージがもう１つ入っている。「北朝鮮ミサイル問題で米国が数々の失敗をした」と発言して論議を呼んだイ・ジョンソク統一部長官ら現在外交安保チームに対する援助の意が込められている。政府外交安保政策の問題点を取り上げて外交安保チームの更迭を要求する政界に対して人事権者として明らかに「Ｎｏ」と言ったわけだ。