６日に平壌（ピョンヤン）から帰ってきた対北朝鮮特使団の次の行き先は米国だ。北朝鮮が「非核化問題協議と朝米関係正常化のために米国と虚心坦壊な対話をできる」としたことが今週中にワシントンを訪問する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン国家安保室長と国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が米国を説得する端緒だ。

北朝鮮のこうした立場は、核は交渉対象にならないという既存の立場から方向を変えたものとみることができる。これに対し今後米朝間に真摯な対話が始まるだろう（チョン・ソンジャン世宗研究所統一戦略研究室長）という期待も出ている。だが米国を米朝対話に引き込むのは依然として容易ではないだろうという見通しは少なくない。

鄭義溶室長は、「北側は北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され北朝鮮の体制安全が保障されるなら核を保有する理由はないという点を明確にした」と明らかにした。これは「核を放棄できる」という話にも聞こえるが、「米国の敵対視政策のために核を保有するほかない」という従来の論理ともみることができる。外交消息筋は、「事実これは『米国が先に核を放棄せよ』としてすべてを米国のせいにしてきた既存の北朝鮮の立場から大きく変わっていないように見える」と話した。これまで米国が北朝鮮との対話で明らかにした原則は明確だ。▽北朝鮮と探索的対話は可能だが▽対話だけで補償することはなく▽非核化を目標にすると明示しない対話は望まない――などだ。峨山（アサン）政策研究員のチェ・ガン副院長は、「北朝鮮が非核化をテーブルに上げることにしただけに米国が探索的対話まで拒否したりはしなさそうだ。だが対話をしても核放棄を強く圧迫する既存の立場を繰り返すものとみられる」と話した。

米国はまた、北朝鮮と対話することになっても非核化に対する実質的措置がなくては制裁と圧力を止めないという立場だ。米国務省は５日（現地時間）の官報に「米政府は北朝鮮が化学兵器を使ったり自国民に致命的な化学兵器を使ってきたものと結論を出した」として制裁を発表した。直接明示はしなかったが昨年２月に猛毒性神経作用剤ＶＸで殺害された金正恩（キム・ジョンウン）の異母兄金正男（キム・ジョンナム）事件に対する制裁だ。米国があえて南北接触が進む中でこうした制裁を発表したのは「北朝鮮の誤った行動には必ず代価を払わせる」という意志を見せようとする意図だというのが外交街の観測だ。

トランプ米大統領は６日午後１０時５分、ツイッターに対北朝鮮特使と関連した外信報道内容に降れ、「われわれはどのようなことが起きるのか見守るだろう」とした。

対話が続く間は戦略挑発をしないという北朝鮮のモラトリアムの約束は対話ムード作りには役立つものとみられる。国立外交院のシン・ボンチョル教授は「モラトリアムに『対話する間』という条件が付いたのが残念な部分で、これを土台に米国を対話へ牽引するには韓国政府が外交力を集中する必要がある」と話した。鄭義溶室長が「米国に伝達する北朝鮮の立場を追加で持っている」と言及したことが米朝対話の入口を見いだす糸口になるかもしれない。