「鉄道独占、いまや国民の力で終えなければいけない」。「ＫＴＸ路線だけを開放の対象とするのは不合理だ」。１１日、ほぼ同時に受けた電子メールの内容だ。一つは国土海洋部（国土部）から、もう一つはコレイル（韓国鉄道公社）から届いた。国土部は鉄道の１１３年の独占体制が崩れてこそ料金も下がり、サービスも向上するという内容を強調した。一方のコレイルは、国土部が主張する９項目に一つひとつ反論する内容を書いた。メール内容だけを見ると、あたかも犬猿の仲だ。

２０１５年開通予定の水西（スソ）発ＫＴＸの運営権を民間に渡すという国土部の計画をめぐって衝突が起きている。長期間にわたる独占体制を崩す画期的なことであるだけに、ある程度の摩擦と混乱は当然かもしれない。しかし問題はこれほど大きな計画を推進しながらも、公論化する努力さえも見られないという点だ。

国土部と傘下機関のコレイルは水面下で相手に向けて非難の矢を飛ばしている。鉄道労組とＫＴＸ運転士も加勢した。さらに政界の一部と市民団体も論争に飛び込む勢いだ。

状況がこうであるにもかかわらず、国土部は公論化する考えがなさそうだ。上半期中に民間企業を選定するという計画をとにかく押し通そうとしている。国土部の関係者は「現行の鉄道事業法上、ＫＴＸ民営化はいかなる問題もない」とし「昨年２回の討論会を開いた」と述べた。しかし昨年の討論会は国土部ではなく韓国交通研究院の主催だった。それも２０１５年の水西発ＫＴＸの民営化を具体的に明らかにせずに進行された。傘下機関のコレイルを対話の相手としない態度も問題だ。コレイルの関係者は「国土部が私たちを相手にしようとしない」とし「近く行われる民営化説明会にも私たちは招待されなかった」と吐露した。

コレイルと克明に利害関係が分かれるのは事実だ。しかしＫＴＸ民営化が実現すれば、運転士や整備人材などコレイルの協力が必須となる。このため煩わしくても国土部はコレイルと対話しなければならない。何よりも、最も大きな利害当事者である国民が、より正確な状況と必要性が分かるように公論化の手続きを踏む必要がある。そうしてこそ国民の理解と協調を得ることができる。現在のような強引なやり方では逆風を受ける可能性が高い。１１３年間続いた独占体制を競争体制に変更する過程は、より透明に行われなければならない。