【社説】企業に重荷を背負わせずに外交的突破口を探せ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.08 10:45
半導体・テレビ・スマートフォンの製造に使われる3大核心素材に対する日本の輸出規制が韓国企業の首を次第に締めてきている。日本がその間包括許可制を適用したフッ化水素・フォトレジスト・フッ化ポリイミドの輸出を4日から件別に許可し、その間この品目に対する韓国向け輸出許可を得た日本企業は1社もないことが分かった。関連企業には非常事態になった。サムスン電子など国内半導体企業の最高経営者は「日本が輸出規制を解かなければ直ちに今月末から工場の稼動が中断される可能性がある」という憂慮を政府に伝えた。
事態が深刻化すると韓国政府は主な大企業とリレー会合に出た。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相と金尚祖(キム・サンジョ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は昨日、現代車・SK・LGなどグループトップに会った。あさって(10日)、文在寅大統領と30大グループトップの青瓦台懇談会を控えた事前会合だ。日本が精密爆撃をするかのように韓国の核心産業に打撃を与えているため、韓国政府と企業の緊密な協力体制は避けられない。文大統領はこの席で現場の実態を正確に把握し、日本の経済報復に対応してほしい。
しかし、このような対応がどれほど効果があるかは疑問だ。韓国政府が素材・部品産業に6兆ウォン(約5532憶円)を投じて輸入の多角化を推進するというが、日本政府の『行き着くところまで行ってみよう』という式の強硬な姿勢はむしろ強化しているからだ。安倍晋三首相は昨日、参議院選挙党首討論に出演して「国と国の約束を守らないのが明らかな状況で貿易管理規定も破ると思うのは当然だ」としながら「彼ら(韓国政府)の話を信頼できない」と話した。安倍首相のこのような立場は韓国政府の2017年和解・癒やし財団の解散と昨年大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決にともなう不満から始まる。特に、強制徴用判決は韓日請求権協定を覆す決定だとして国際世論戦を展開する勢いだ。