政策を理念だけで眺めれば実際の効果を正確に評価できず、適切に改善するのも難しい。今の最低賃金がそのような状況だ。経済現場では悲鳴があがっているが、政府は短期的な処方に依存して不満を弥縫している。政府は最低賃金引き上げを所得主導成長の核心政策であり代表的な進歩政策と考えているが、専門家らはこれに同意しない。

最低賃金の過度な引き上げによる衝撃は予想よりも大きかった。経済学者は雇用市場が完全雇用に近い時に最低賃金引き上げの効果が大きいと分析する。現在のように青年失業が深刻な時は最低賃金引き上げはむしろ雇用減少につながる副作用が大きい。さらに所得と雇用は経済成長の結果であり、成長をもたらす要因ではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長を務めた李廷雨（イ・ジョンウ）慶北大名誉教授のような進歩学者までが「雇用という馬車は経済成長という馬が引く結果であり、馬車を馬の前に置くことはできない」と指摘した。

今のような最低賃金は進歩的でもない。チョ・ジュンモ成均館大教授（経済学）によると、最低賃金が１万ウォン（約１０００円）になれば勤労者の４４．３％が最低賃金の適用を受け、さらに週休手当まで合わせると最低賃金の影響を受ける勤労者は全体の５０％に迫るという。この程度だと最低賃金ではなく労働市場の標準賃金であり、国家が賃金を決める計画経済に進入するというのがチョ教授の指摘だ。さらに年俸８０００万ウォンを超えても最低賃金の適用を受ける勤労者までいるというが、このような高賃金勤労者までも最低賃金で保護するのはＪノミクスが追求する進歩政策でないはずだ。正しい進歩政策なら、中産層よりも貧困層を支援しなければいけない。

今月下旬に任期が満了する魚秀鳳（オ・スボン）最低賃金委員長はインタビューで苦言を呈した。魚委員長は「すでに最低賃金１万ウォンの効果が出ている」と述べた。今年の最低賃金が１６．４％上昇した７５３０ウォンに決定し、フルタイム勤労者は週休手当などを含めるとすでに時給が１万ウォンを超えたということだ。魚委員長は「時給１万ウォンという大統領選挙公約は最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば１万ウォンは達成している」と明らかにした。

すでに来年度の最低賃金審議が始まった。最低賃金が決定する前に、国会が最低賃金の算入範囲をめぐる混乱から整理することが急がれる。しかし全国民主労働組合総連盟（民主労総）は昨日、一部の新聞１面に「国会議員が最低賃金を削減しようとしている」という意見広告を出した。最低賃金に賞与金などを含めることに組織的に反発したのだ。地方選挙を控えて政界が労働界の表情をうかがうことがあってはいけない。民主労総が主張するようにすれば、賞与金の比率が大きい大企業の労働組合は利益を得て、低賃金の労働者が被害を受ける。最低賃金の合理的改善に対する立場が本当の進歩と偽の進歩を判断するリトマス紙になっている。