「始終、ビジネスマインドを持って事業家気質を十分に発揮した」

トランプ米大統領の今回の韓日中歴訪に対するＡＰ通信など主要外信が９日発表した評価だ。外信は「北核問題など敏感な問題があったが、最も注目すべきところはトランプ氏の事業家的達成だった」と分析した。特に安保問題をテコに経済的実利を追求するトランプ氏特有の戦略が効果を発揮したという声が出ている。

トランプ大統領は初めての歴訪国だった日本から直接的に「貿易不公正」の問題を取り上げた。訪日２二日目である６日、駐日米国大使館で開かれた米日企業経営者対象懇談会で「米日貿易は公正なものでも、開かれたものでもない」と指摘した。

安倍晋三首相との共同記者会見でも「不公平な貿易関係の解消に努力していく」と言及した。

７日午前、韓国に到着しても「貿易」を強調した。彼は「しばらくして文在寅（ムン・ジェイ）ン大統領と貿易に関する立派なミーティング（首脳会談）をする」としながら「会議がうまくいって米国内に多くの雇用が創出されるように願う。これが私がここに来た理由」と説明した。首脳会談後、韓国は計７４８億ドル（約８兆４８６０億円）規模の対米投資計画を発表した。

トランプ大統領は韓日訪問で米国産武器販売にも重点を置いた。実際「日本の防衛力を質的・量的に拡充する。米国から武器をさらに購入することになるだろう」「韓国が数十億ドルに達する武器を注文するだろう」と話してプレッシャーをかけた。

ＣＮＮは「トランプ大統領が北核問題によって最高潮に達した北東アジアの緊張状況を活用した側面がある」とし「だが、多くの利益を上げただけに、これに対する反対給付の支払いが今後負担になり得る」と分析した。