違法婚姻届議論などで辞退の圧力を受けてきた安京煥（アン・ギョンファン）法務部長官候補が一昨日夕方に電撃辞退した。新政権の組閣にブレーキがかかり、人事聴聞会をめぐる与野党対立政局も新たな局面を迎えている。

安氏は自身をめぐる疑惑に対し、「間違った行動に対し反省しながら生きてきた」「女性をおとしめる意図はなかった」と釈明し火消しに出たが、むしろ青瓦台（チョンワデ、大統領府）と安氏の間で真実攻防の様相が広がると、結局自主的に辞退の道を選んだ。これに先立ち安ヒョン鎬（アン・ヒョンホ）雇用首席秘書官内定者、金基正（キム・ギジョン）青瓦台国家安保室第２次長内定者が不適切な行動で任命が撤回されたりしたが、閣僚級候補者の途中下車は今回が初めてだ。

先週文在寅（ムン・ジェイン）大統領は野党の反対にもかかわらず「国民の検証を通過した」という論理を掲げ金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長任命を強行し野党の反発を買った。それ以外にも偽装転入、論文盗作、飲酒運転など道徳性の欠如が明らかになった康京和（カン・ギョンファ）外交部長官候補、金相坤（キム・サンゴン）教育部長官候補、趙大ヨプ（チョ・デヨプ）労働部長官候補者の指名を強行し与野党間の神経戦が続いている渦中に安氏の辞退という悪材まで重なり政権発足直後から国政運営に赤信号が灯った。自由韓国党など野党ではチョ国（チョ・グク）民情首席秘書官に不良検証の責任を問うべきと政府を追い詰めている。

危機を突破するためには人事政策の基調を冷徹に振り返り再発防止に向けた代案を模索する一方、今後の政局運営方向を整える省察の契機にすることが重要だ。まず青瓦台の人事検証手続きとシステムが正常に回っているのか検証してみなければならない。議論になった安氏の違法婚姻問題は検証システムに穴が空いていたことを克明に示す。安氏自身が「２００６年に国家人権委員長就任の時に釈明した」と明らかにしたのに、青瓦台は該当内容をメディアの報道を通じて知ったと異なる発言をした。

これだけではなく、「１９７０年代には女性の離婚歴を隠す方便として婚姻無効訴訟が多く活用された」とし、まるで安氏がスケープゴートのように追い込むような発言もはばからなかった。問題を伏せておきながらメディアの報道で問題になると急いで揉み消そうとしたのではないかとの疑いを買うのに十分だ。与党の一部ですらチョ首席秘書官が安氏とソウル大学法学部の先輩と後輩の間柄という私的な縁が作用したのではないかという話が出るほどだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３６号）


【社説】安京煥候補の落馬、野党と協治する契機にしなくては＝韓国（２）