崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件に巻き込まれて崩壊の危機に直面した全国経済人連合会（全経連）が名称を「韓国企業連合会」（韓企連）に変えて新たにスタートする。

許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長は２４日、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で記者会見を開き、こうした内容の革新案を発表した。許会長は「昨年は良くないことで国民に失望感を抱かせ、深くお詫びする」とし「全経連は今後、経済団体の本来の役割に忠実な組織に生まれ変わる」と述べた。

革新案の主な内容は▼政経癒着の根絶▼透明性の強化▼シンクタンク機能の強化－－。「大企業オーナー（社主）会合」というイメージから脱するため、全経連の意思決定機構である会長団会議をなくすことにした。今後、主な意思決定は新設される経営理事会で進められる。経営理事会は会員会社の専門経営者で構成される予定だ。

政経癒着の役割をしているという批判を受けた社会貢献事業関連組織と業務は完全になくす。従来の７本部体制を▼コミュニケーション本部▼事業支援室▼国際協力室の１本部・２室体制に変更する。組織と予算を４０％以上減らし、大々的な構造改革も続く見込みだ。事務局の政策研究機能は韓国経済研究院に移管される。

「公開する法的義務がない」という理由で協会の予算と事業内容を秘密にしてきた慣行も変わる。権泰信（クォン・テシン）常勤副会長はこの日、「これまで公開してこなかった活動内容や財務現況をホームページに年２回公開し、公益法人に準ずるレベルに透明性を高める」と明らかにした。

今回の革新案は全経連革新委員会と全経連会長団連席会議で決定した。革新委員会は組織刷新案が整理されない中、先月、外部から３人を迎え入れて構成された組織。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）、朴宰完（パク・ジェワン）元企画財政部長官、金基永（キム・ギヨン）元光云大総長が招へいされ、革新案をまとめた。