そのため、トランプ氏はホワイトハウスに国家通商会議（ＮＴＣ）という組織を新設すると発表した。ＮＴＣの任務は「バイ（ｂｕｙ）アメリカ、ハイヤー（ｈｉｒｅ）アメリカ」という新たなプログラムを通じて製造業の雇用流出を止めようとするものだ。トランプ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授（経済学者）をＮＴＣ委員長として任命した。ナバロ教授は、「トランプ・ドクトリン」を作った主役の一人で、中国と既存の米国貿易政策に対する確固たる批判者だ。ナバロ教授の任命はすでに中国を怒らせている。

トランプ氏の他の閣僚任命も彼の選挙キャンペーン修辞の一般的な趣旨を反映している。ウィルバー・ロス氏を商務長官として任命したのが良い例だ。投資家であるロス氏は既存の貿易協定が貿易不均衡の問題を解決する手段を米国に十分に提供しておらず、協定の結果が米国の事業に有利に働かないだろうと信じている。彼は、ＫＯＲＵＳを含め、既存の貿易協定が成功的でなかったと攻撃した。さらに、協定を自動的に検討し、潜在的な貿易不均衡を解決する「５年回顧（ｆｉｖｅ－ｙｅａｒ　ｌｏｏｋｂａｃｋ）」条項が含まれていない貿易協定の締結を控えるようにトランプ氏に勧告した。同様に、トランプ氏がホワイトハウス首席戦略官に任命した最側近スティーブ・バノン氏は自称ポピュリスト投資家で、定期的に米国内の自由貿易支持者を「グローバリスト（ｇｌｏｂａｌｉｓｔ）」と非難してきた。

このような展開は、トランプ政権が積極的な協定履行のために貿易自由化から離脱するという不吉な前兆となっている。米国市場に輸出する韓国企業にとっては、大きな挑戦になるだろう。したがって、韓国企業は対米投資を通した経済連携の強化など潜在的に敵対的な貿易環境に対応する措置を講じなければならない。特に、米国に雇用を創り出す投資は、州など地方政府の管理だけでなく、トランプ政権の政治的な好意を引き出すだろう。また、韓国企業は米議会の指導者、規制担当者らと関係を発展させるために、既存の施設、顧客、米国内のビジネス人脈を十分に活用することが求められる。最後に、韓国企業は自身の話を自身の方式で米国に伝えるために取り組む必要がある。韓国企業が米国に重要な経済的・戦略的パートナーというメッセージを強く発信するためだ。

このような主導的な活動を米国の政策決定者を相手に効果的に展開すれば、韓国企業は米国政府の政策決定に大きな声を出せる土台を作ることになるだろう。そのような声を確保してこそ、トランプ氏の貿易政策による負の効果に備えて対応を始めることができる。

キム・ソクハン弁護士／米ワシントンＤＣ所在アーノルド＆ポーターの主席パートナー


【時論】トランプ米次期大統領の貿易アジェンダ（１）