中国の人民元（ＲＭＢ）が１０月１日付で国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に編入される。２００１年世界貿易機関（ＷＴＯ）の加入に続き、金融領域でも世界経済の重要成員になる。

人民元のＳＤＲ編入は多くの反対と議論があった。しかし、中国は２０１４年基準で国内総生産（ＧＤＰ）１０兆８０００億ドル（世界比重１３．５％）、貿易３兆９６００億ドル（世界比重１１．９％）、外貨準備高３兆３０００億ドルの実体を基盤にＩＭＦの関門を突き抜けた。ＩＭＦでも世界の経済発展の約３０％は中国から出ているという現実を無視できなかったにちがいない。人民元のＳＤＲ編入は、今すぐその効果は現れにくいかもしれないが、世界経済の構図を漸進的に変化させる動因としては充分だとみる。

まず、中国は頭痛の種の一つである過多外貨準備高の処理に一息つくことになった。２００９年から大々的な人民元の国際化に乗り出している。人民元がＳＤＲに編入されて貿易取引や投資で各国の外国為替保有通貨としてその領域を広めていくことになった。追加で貯まっていく外国為替を人民元化できる。そうなれば過度なドル依存から解放されるようになる。すでに中国は韓国を含めて１５カ所以上に人民元ハブを構築した。通貨スワップ契約も３０カ国以上、３兆人民元以上を締結した。人民元はますます世界的に通用可能な翼をつけることになったと言っていい。

もちろん問題はある。過去、ＷＴＯ加入時にその制度を活用して貿易を画期的に増やした主力軍は中国に投資した外国の多国籍企業だった。同じように人民元がＳＤＲに編入されれば外国の経済主導者が自発的に人民元をもっと多く使うことができるような装置が用意されなければならない。これは中国資本勘定の自由化と直結している。すなわち、資本市場で資金の流入と流出が自由に起きなければならない。まだそのような環境は整っていないと見られる。しかし上海、深センなど金融特区の漸進的な拡充は内部的に時間表を持って資本勘定の自由化を徐々に推し進めていると見なければならない。最近、中国の株価指数が３０００台で比較的安定した傾向を示しているのはこのような期待を反映している。このような側面から２０２５年が注目される。そのあたりになれば、経済規模や国際化の進展により人民元が国際金融市場で相当な役割を担っているだろう。

今回の人民元のＳＤＲ編入は中国経済に関する問題を読み解く時に一つの示唆点を与える。まだ西側メディアを中心に中国経済のハードランディングの可能性に対する警告は続いている。しかし、数カ月前に訪韓したＩＭＦ高位関係者は部分的には問題があるが懸念しすぎる必要はないという意見を出した。昨年上半期だけでも人民元がＳＤＲに編入されるという予測を出すのは容易ではなかった。多くの懐疑的な見解にもかかわらず、結局はＳＤＲに編入された。中国貨幣が国際輸出品になったのだ。ＩＭＦも金融部門で中国の実体を認めた結果だ。韓国ももう少し客観的に見る必要がある。

幸い、韓国は２０１４年末、日本に先駆けて人民元の領域内取引所としての役割を獲得した。人民元がＳＤＲに編入される以上、私たちのやり方如何で多くのビジネスチャンスを創出できるはずだ。懸念されるのは私たちが２年が過ぎた現在、これといった成果を出せずにいる点だ。人民元ビジネスを拡充する人材が絶対的に不足している中、人民元ハブを活用した創意的な金融商品すら作り出すことができていない。

最近発表された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のレポートで韓国の競争力は２６位にとどまっていたという。その主犯は金融後進性だ。金融ビジネスは時間、情報、ネットワーク事業だ。

その核心に人材がある。金融界は今からでも中国金融の関連人材を大々的に育成していかなくてはならない。

チョン・ヨンロク＜ソウル大国際大学院教授・経済学＞