韓国経済の発展は開発途上国の間で伝説となっている。戦争を乗り越え、急速な産業化を通じてサムスン・現代のような世界的な企業を育成し、援助を受ける国から援助をする国に変わった成功事例を生み出した。にもかかわらず、韓国の労働環境および条件は依然として外国人投資を阻害する大きな障害となっている。その中でも労働に関する硬直した法規と高い人件費、生産性に比例しないレベルの賃金を要求する勤労者は、グローバル経済危機とともにいくつかの挑戦に直面した投資家を悩ませている。

最近、大韓商工会議所が海外工場を運営中の国内製造業７００社を対象に調査した結果、なんと８０％が「海外市場の労働条件が国内に比べてよい」と答えた。国内ではなく海外で工場を運営する最も大きな理由には「人件費の負担と労使関係」を挙げた。

最近の通常賃金をめぐる問題はその代表的な例だ。この事件は国内のあるバス会社の労働者が使用者側を相手取り訴訟を起こしたのが発端となった。最高裁は四半期別に支払われる時間外手当と休日手当を含む賞与金は通常賃金に含まれるべきだと判決した。

この判決は、通常賃金に関して韓国政府が長期にわたり維持してきた労働政策およびガイドラインとは全く違う立場だ。これを受け、韓国政府のガイドラインを信じて多くの企業が維持してきた労働慣行、さらに労使間で合意した事項までも認められない状況となってしまった。判決後、労組と勤労者は次々と使用者側を相手取り差額の補償を要求する訴訟を起こしている。これは非常に大きな財政的負担となっている。すでに人員削減、一部の中小企業には破産のような極端な状況も予告されている。

通常賃金が明白に定義されず、司法府と行政府がそれぞれ異なる解釈を出しているという事実は、韓国が安定した予測可能な投資環境を備えた国という認識を阻害するおそれがある。

今のような硬直した、予測不可能な労働条件は、今後、投資家にマイナス要素（ｄｉｓｃｏｕｎｔ　ｆａｃｔｏｒ）として作用する可能性がある。同じように、これに関する立法や判決も、今後、外国・韓国の投資家が工場をより競争力がある近隣国に移すかどうかを決めるうえで、重要な転換点になるだろう。外国人投資企業が国内経済に寄与する雇用率と輸出率がそれぞれ６．２％、１８．１％にのぼる点（２０１３年、知識経済部、外国人投資企業の経営実態調査）を考える場合、“エクソダス現象”が発生すれば、韓国経済に大きな損失となるしかない。

韓国の労働組合は民主化過程で重要な役割をしてきた。労組の力で今日の韓国の労働条件は輝かしい発展を遂げた。現在の韓国はグローバル労働市場の競争で劣らず、生き残りをかけたより大きな挑戦に直面している。今回のイシューが企業に及ぼす影響を勘案すると、通常賃金をめぐる問題は、韓国の競争力と持続可能な成長に寄与するプラスの方向で解決されなければならないだろう。

エイミー・ジャクソン駐韓米国商工会議所代表