住宅用の電気料金にも着手した。現在、住宅用電気料金は６段階に分けられ、段階が上がるほど価格が大きく上がる。１段階（１００キロワット時以下）から６段階（５００キロワット時超過）に適用される累進率は１１．７倍に達する。特別委はこの累進制の区間を３段階に減らすことにした。

電気をあまり使わない家庭ために２００キロワット時以下は現行水準を維持し、９００キロワット時超過区間など電気をよく使う家庭は電気料金をより多く負担するよう料率を上げる計画だ。羅委員長は「中産層４人家族が普通３００－４００キロワット時を使用するという点を考慮すれば、２００－６００キロワット時区間を一つにまとめて単一料率を適用する場合、庶民の負担が緩和される」と話した。

燃料費連動制と住宅用電気料金改編は法律の改正が必要ない作業であるため、産業部と韓国電力が特別委の案を検討・調整し、早ければ１０月ごろ施行される予定だ。

しかし産業用電気料金体系は今回、手をつけないことにした。羅委員長は「過去には産業用料金が原価以下だという批判を受けたが、今はひとまず原価を超えている」とし「この問題は今後、再生可能エネルギー問題などとともに２次的に検討していく」と明らかにした。

特別委は効率的・安定的な電力供給のためには結局、価格に基づく電力需要管理が必要だとみて、季節別・時間別に料金を差別化する電気料金制度を持続的に拡大していく方針だ。