来年から燃費（エネルギー効率）が悪い電気自動車は政府の購買補助金が削減される。燃費と車種によって補助金を差別化し、粒子状物質の縮小など環境にやさしい政策の効果を高めるという狙いだ。

１０日、環境部によると、韓国政府は電気車の燃費と走行距離などを考慮して補助金を差別支給するという内容の「電気車普及指針改正案」を作成している。今年にも改正して来年から適用する。

環境部は現在の電気車普及指針に沿ってすべての電気車に１台当たり１４００万ウォン（約１３４万円）の国庫補助金を与えている。一般乗用車より高い貨物車、バスなどにも例外なしに適用される。来年には今年より２００万ウォン低い１台当たり１２００万ウォンの補助金を一括支給すると政府予算案が策定されている。

環境部はこれを燃費によって最大４００万ウォン程度の差をつける方針だ。来年の予算案を基準に最も等級が高い電気車は１２００万ウォン、最も低い等級は８００万ウォンを支給する計画だ。例えば、１回の充電で３８３キロメートルを運行できる韓国ＧＭのボルトは１２００万ウォン、１３２キロメートルを走る日産のリーフは８００万ウォンの支援金を受けることになる。

環境部関係者は「一般乗用車を電気車により交代するように誘導するためには車種の特性などを反映して補助金を定めなければならない」と話した。

環境部は来年度の電気車購買補助金予算に約３５２３億ウォンを策定した。今年（２６４３億ウォン）より３３％増やした。支援物量は今年より６０００台増加した計２万台だ。補助金の差別化が行われれば電気車の支援物量はさらに増えるものと見られる。

環境部は評価項目を調整する最後の作業に入った。１回の充電で走行できる距離と燃費が最も核心的な項目だが、各項目が絶対的な基準ではないというのが環境部の説明だ。

電気車メーカーが充電後走行距離を増やすために重いバッテリーを搭載すれば燃費は落ち、反対に燃費を高めるためにバッテリーの重さを減らせば走行距離が短くなるためだ。消費者にとって最も理想的な組み合わせを作るために等級を調整しなければならないだけに専門家たちの意見を多角的に集めている。

地方自治体は個別的に支給差別化を施行するかどうかを決めることになる。各地方自治体は国庫補助金とは別に地方費として１台当たり３００万～１２００万ウォンの電気車購買補助金を支援している。ソウル市は１台当たり５５０万ウォン、釜山市（プサンシ）は５００万ウォンを支給して差別化効果が小さい。だが、忠北清州（チュンブク・チョンジュ）は１台当たり１０００万ウォン、鬱陵島（ウルルンド）は９００万ウォンを支給する。このような地方自治体が補助金を差別支給する場合、国費を含めれば消費者が受ける電気車補助金は最大１０００万ウォン程度の差が生じる可能性がある。

自動車業界は性能の良い電気車により多くの支援金を与える政策の方向は肯定的に評価している。研究開発（Ｒ＆Ｄ）を通した技術競争が必要との共感があるからだ。ただし、来年から１台当たり補助金が１２００万ウォンに削減されるうえに、差別化まで施行されれば消費者への負担が大きくなるという懸念の声が出ている。ある完成車業界関係者は「せっかく活気づけられた電気車市場に冷水を浴びせる可能性がある」と話した。