トランプ米次期大統領の貿易政策は元共和党出身大統領の伝統的なアプローチとはかなりかけ離れたものになると予想されている。トランプ氏の選挙キャンペーンは、貿易自由化に対する深い懐疑を反映するポピュリズムのメッセージを中心に練り上げられた。彼は、貿易自由化の人気がなかった中西部地域の主要州から熱い支持を受け、勝利を収めた。昨年１１月の大統領選以降、トランプ氏の言動からみると、公約への履行意思が確かなものということを示唆している。そのため、韓国はこのような厳しい現実に備えなければならない。

候補時代のトランプ氏は推進中か、あるいはすでに締結された多様な自由貿易協定を非難した。トランプ氏は韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）が「１０万の雇用を消滅させた災難」と主張し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が米国の労働者の利益を適切に守っていないと一喝し、既存の貿易協定を見直す一方で、再交渉への努力が成功しなければ、協定を一方的に破棄すると約束した。また、貿易のパートナー、特に中国の不公正な貿易慣行に米国法規を厳格に適用すると声高に訴えている。

大統領選のキャンペーン期間中に貿易に対するトランプの立場は「トランプ・ドクトリン」に基づくものだった。この「トランプ・ドクトリン」によると、新政権は「米国のＧＤＰ成長率を増加させることができないか、米国の貿易赤字を減らし米国の製造業の基盤を強化しない」貿易協定は締結しないだろう。協定の施行に対してこのドクトリンは「いかなる国であれ、米国の雇用や知的財産を盗む不公正な貿易慣行を続けるなら、苛酷かつ防御的な関税に直面するだろう」と脅している。

このような修辞はただ票を集めるための空威張りではなかったということが明らかになっている。トランプ次期大統領は公約を守るための措置を取ることを決意したとみられている。選挙勝利以降、トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直し、現在のような構造のＴＰＰは受け入れないとしながら自由貿易協定に対する非難を再開した。また、米国に害を及ぼす貿易慣行を実行しているすべての国に厳しく対応するということを強調し、厳格な協定施行と関税の引き上げ措置を引き続き擁護している。実際、彼はすでに中国が人民元を意図的に切り下げ、貿易不均衡を悪化させる為替レート操作国だと宣言した。トランプ氏は就任するや否や、このすべての懸案に乗り出す構えを見せている。


【時論】トランプ米次期大統領の貿易アジェンダ（２）