韓国、IDB総裁開催…11億ドル規模の中南米開発支援
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.30 16:14
1975年、金浦(キンポ)空港。ある中南米の青年が韓国の地を踏んだ。米国の大学でエリートコースを歩んでいた彼は、テコンドーの道着を韓国から米国に売る会社の仕事の手伝った。当時、彼の故郷であるコロンビアの1人あたりの国内総生産(GDP)は546ドルで、韓国(646ドル、1975年基準)と大きな差はなかった。しかし現在、コロンビア(7931ドル、2013年基準)と韓国(2万5977ドル)の1人あたりのGDP規模は3倍以上の差に広がった。40年後となる26日に訪韓した彼は「韓国の経済奇跡は全世界が見て学ぶべき成功事例」と評価した。48加盟国からなる米州開発銀行(IDB)を率いるルイス・アルベルト・モレノ総裁(62)の言葉だ。
モレノ総裁は26-29日にIDB年次総会が開かれた釜山BEXCOで記者懇談会を2回開き、「韓国の都市デザインとライフスタイルは世界のすべての国で憧れの対象となっている。会議よりも釜山を見回りたい」と話した。モレノ総裁は「韓国は小さな国だが、内需より輸出で成長の動力を確保し、人的資源を活用して改革を推進した」と評価した。
韓国はIDBに2004年に加盟した。79年から加盟を推進してきたが、韓国の中南米進出を懸念した米国と日本の牽制で失敗を繰り返した。元祖親韓派のモレノ総裁はそのような韓国を黙々と後押しした。2005年に就任したモレノ総裁は、初めて派遣された韓国の公務員にも好意的だった。モレノ氏は、「正式に事務室の配分を受けるには3カ月待たなければいけない」という当時の周亨煥(チュ・ヒョンファン)IDB首席諮問官(現企画財政部第1次官)の声を聞くと、職員を呼んで1時間で部屋を確保した。