公認証明書が健在な理由はまだある。簡単な認証技術を適用すれば、カード偽造・変造など事故が頻発するおそれがある。カード会社はこの場合、現在のように事故被害の一次的責任を負うのは難しいと抗弁している。ある企業の関係者は「代替技術を使う場合、事故率がどれほど上がるか予測もできない状況で、単独でリスクを負うのは難しい」と話した。

規制をなくしただけで、規制撤廃によって生じた「空白」をどう埋めるかについては、政府も業界も手放し状態だったということだ。政府がこの日出した新しい対策はオンライン簡便決済を活性化するというものだ。カード情報を入力しておけば、その後、一度のクリックでショッピングができる米国の「ペイパル」、中国の「アリペイ（支付宝）」がベンチマーキング対象だ。しかしこの対策も似た結果をもたらす公算が大きいという指摘だ。行動に移すべき業界が難色を示しているからだ。

「ワンクリック決済」を可能にすれば、決済代行会社（ＰＧ)が多様なカード情報を保存しておかなければならない。これを認めるから業界がサービスを始めるべきだというのが政府の勧誘だ。問題はＰＧ社が個人情報を保管し、流出事故が発生する場合、誰が責任を取るのか明確でないということだ。２６日のクレジットカード会社社長団会議でも「結局、我々が責任を抱え込むのではないか」と反発する声が高まった。「チョン・ソンイ・コート」規制に怒っていた消費者も、自分の情報が流出するおそれがあるという点には抵抗を感じる。

「チョン・ソンイ・コート」論争は規制改革の困難を端的に表している。政府はもちろん業界と消費者さえ規制に慣れた状況では、文書上規制をなくしても現実はすぐに変わらないということだ。カード業界の関係者は「歴代政権が規制改革を叫んできたが成果がなかったのは、政府も業界も消費者も互いに責任を転嫁したため」とし「精巧な対策に支えられていない規制改革は言葉だけで終わりやすい」と話した。


規制緩和も「体感規制」は変わらず＝韓国（１）