７月６日のに独ケルバー財団での演説で「ベルリン構想」を発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は自信に満ちていた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」を発射した２日後だったが、対話に重点を置いた従来の演説文をほとんど修正しなかった。「北の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長と会う用意がある」とも語った。

しかし約１カ月が過ぎた現在、ベルリン構想は本軌道に乗ることもできず「８月危機説」ばかり高まっている。こうした状況で政府外交安保ラインは次善策や代案を提示できずにいる。

（１）遠のく年内の北核ロードマップ準備

韓国政府は国政課題として「年内北核ロードマップ準備」を明示した。当初は「大胆」な対北朝鮮提案を繰り返し、今年中に南北関係の改善のきっかけをつかむ計画だった。具体的な契機は▼６・１５南北共同宣言記念日▼８・１５光復節（解放記念日）祝辞▼大統領就任１００日目の国民向け記者会見－－などを考慮していた。今週は光復節と就任１００日目（１７日）を迎える「スーパーウィーク」だが、北朝鮮へのメッセージ発信に支障が避けられない状況だ。外交消息筋は「今の状況を勘案すると、光復節の演説でも北に向けて緊張緩和を促す程度しか言及できないだろう」と述べた。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「北の戦略挑発という足元の火を消すことに集中するべきだが、外交安保ラインがベルリン構想を前に出して過度に意識し、自らを締めつけている状況」と指摘した。

（２）あいまいになった「韓半島主導権」

政府が韓米首脳会談の最大の成果として強調した「韓半島（朝鮮半島）主導権の確認」もあいまいになっている。韓国がハンドルを握って韓半島問題を主導するという趣旨だったが、金正恩委員長が２回もミサイル挑発をし、文大統領は面目を失った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が７日、「北核解決の主体は米国中心の国際社会」と述べるほど立場が変わった。

トランプ米大統領が１２日、中国の習近平国家主席との電話会談で韓半島問題を議論したことについて、青瓦台は「両首脳の電話会談がピークの緊張状態を解消し、問題解決の新しい局面に移行する契機になることを望む」という声明を発表した。この日も事実上、こうした「期待表明」以外に韓国の役割への言及はなかった。文大統領は訪韓中のダンフォード米統合参謀本部議長と１４日に会う予定だが、果たして意味あるメッセージが出てくるかどうかは未知数だ。ナムグン・ヨン韓国外大政治外交学科教授は「韓国に最悪のシナリオは通米封南（韓国を排除して米国と対話）に向かったり、米中が強大国論理で北核問題について合意し、韓国が度外視されることだ」と述べた。

韓米首脳会談で合意した「非核化対話のための雰囲気醸成など対北朝鮮政策全般を調整するための高官級戦略協議体」の発足はまだ何も聞こえない。

（３）信頼できないアマチュア式のメッセージ管理

青瓦台のメッセージ管理も問題だ。先月２８日の北朝鮮の２回目の「火星１４」発射後、青瓦台の関係者は「今回発射したものがＩＣＢＭと明らかになればレッドラインといえる」と述べた。これに対し外交関係者の間では「レッドラインを自ら先にひく政府がどこにあるのか」という声が出てきた。レッドラインを相手が越える場合は必ず相応の代価を支払わせるべきだが、それに関する考慮なく発言したということだ。

先月の韓中首脳会談直後、青瓦台が「習主席が北を『血盟』と表現した」と明らかにしたのも事実ではない。外交消息筋は「習主席は『いわゆる鮮血で凝固した関係』と述べたが、青瓦台がブリーフィングで誤って伝えながらも失敗を認めないという話が中国側から出ている」と伝えた。

峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「いつまでに何をするという時間に執着すれば交渉力を発揮できない。限られたレバレッジを焦って使うのではなく、中長期的なアプローチまで勘案して北を扱うべきだ」と話した。

一方、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は深刻な安保状況を考慮して休暇を取り消した。休暇中の康京和（カン・ギョンファ）外交長官も予定より早い１４日に外交部に復帰する。