だが韓国政府が追加で免税店の許容を検討することだけでも市場ではすでに「免税店特許３次大戦」が起きている。昨年７月の「１次大戦」の時はソウル市内に１５年ぶりに新たにできる新規免税店３カ所をめぐり新事業者同士で激突した。４カ月後の「２次大戦」では既存の事業権を守ろうとするロッテ免税店（ワールドタワー店）、ＳＫネットワークス（ウォーカーヒル免税店）と、これを奪おうとする挑戦者が激しい勝負を行った。「３次大戦」では昨年の「勝利者」と「敗者」が対立する。

昨年新しくソウル市内免税店事業権を獲得した新羅アイパーク免税店など５つの業者は新規免税店を追加で認める政府の方針に対し強く反発している。これら企業は１４日にソウル市内で緊急会議を開き、「免税店をさらに増やせば（競争が深刻化し）共倒れになる。新事業者が投資したお金が１兆７００億ウォン、雇用人員が１万４２００人で、中小企業も大挙入店しているが自活力が育つまでは待たなければならない」と声を上げた。

これらは免税店売り上げを左右するルイ・ヴィトンやシャネルのような高額輸入ブランドを誘致するのに苦労するなど営業が振るわない状況だ。こうした状況で昨年事業権を失ったロッテ免税店ワールドタワー店やＳＫウォーカーヒル免税店などが新規事業権を確保すれば強力な競争者が登場することになる。

これに対し昨年ワールドタワー店の事業権を失ったロッテなどは「新規事業権を受ける時は参入障壁を低くすべきとしていたのにいまになって反対するのは矛盾だ」として反発している。昨年新規事業者選定から脱落した現代百貨店グループも１５日「追加許容反対は自社利己主義。最初から許可制の代わりに申告制に変えたり現行の許可制を緩和し免税店間の競争を通じて業界全体が成長するようにしなければならない」との立場を発表した。


ソウルに免税店追加検討…「特許３次大戦」勃発（１）