集会・結社の自由は、表現の自由の一つの形態として民主国家における核心的な価値だ。韓国の憲法は、すべての国民が集会の自由を持っていると規定している。だが、国家の安全保障・秩序維持・公共福利のために必要な場合には法律で制限することができるようにしている。

中央日報の“デモ文化、今こそ変えよう”特別取材は、このような憲法の趣旨が面目を失うほど秩序と公共福利を無視した不法や非常識に流れつつある現在の状況を告発している。国民の意識は、２１世紀だというのにデモと対処の方式が依然として前近代的な水準にとどまっているという指摘だ。騒々しい拡声器の使用で騒音被害を及ぼし、葬送曲を一日中流しては嫌悪感を誘発し、道や出入口を防いで不便を与えるなどの非常識なデモが１度や２度ではない。その被害はそっくり韓国の国民が受けている。

国民が平和にデモを行う権利を保障した修正憲法１条を金科玉条と敬っている米国も、そういう権利が他人に不便を及ぼす権利まで認めるものではないとし、さまざまな規制装置を整えている。私たち韓国も、表現の自由を最大限尊重するものの、公共の秩序を害さない範囲の中で常識的なデモ文化が定着するように関連規定をより一層細やかに補強するべきだ。

特に他人に不便をかける拡声器使用や道路行進、公園をはじめとする公共場所でのデモは、許可を受けるようにする方案を推進しなければならない。道を遮って交通渋滞を誘発したり街頭や警察バリケードをはじめとする公共施設物にポスターや立て札を設置したり落書きをするなどの行為は、法で禁止してしかるべきた。違反者に対しては、処罰はもちろん原状回復費用まで請求して、決して再犯する意欲を出さないようにする必要がある。

合わせてデモ参加者も、遵法・礼儀・配慮のデモ文化が定着するように努力しなければならない。不法や非常識なデモは、かえって主張の真実性や正当性に疑問を抱かせるようにするからだ。他人を不便で煩わせ問題を起こしてこそ、大衆の目を引いて関心を呼び起こすことができるという考えは、もう捨てるべき旧時代の遺物だ。