韓流と結合したサービス業は雇用創出にも確実に寄与している。韓国銀行によれば飲食店および宿泊サービス業と文化サービス業の就職誘発係数はそれぞれ２６．６人と２２．３人で、半導体（３．２人）・自動車（８．８人）・船舶（７．１人）など製造業を大きく上回る。就職誘発係数は１０億ウォンの売り上げ（需要）が追加で発生する時、直接・間接的に生まれる雇用を人数で示した指標だ。観光関連サービス業種で１０億ウォンずつ売り上げが増えるたびに２２～２６人が新たに雇用されうるということだ。

幸いサービス業の売り上げを左右する外国人観光客数は着実に増えている。観光公社によれば今年３月までに３６０万人余りが入国して昨年の実績（３２１万人）を大きく超えた。問題は需要について行けない観光サービスのインフラだ。世界経済フォーラムが発表した「２０１５年観光産業競争力指数」で韓国はマレーシア（２５位）よりも低い２９位だった。細部的には「観光政策」が８２位と最下位、「観光インフラ」も４０位で落第点を受けた。外国人観光客の韓国への再訪問率が３４．９％（２０１４年）で５年間で最低値に落ちたことと無関係ではない。

最近の関税庁の免税店制度の変更は代表的な政策失策事例に挙げられる。関税庁は昨年、蚕室ワールドタワー店（ロッテ）とウォーカーヒル免税店（ＳＫネットワークス）の事業権を脱落させた。そのうちに５カ月後の先月、再びソウルに免税店４カ所を追加すると発表した。運営ノウハウや売り上げの面で優秀だった２カ所を閉店した決定は適切でなかったという点を認めたことになる。

だが、もともと最終事業者の選定を年末に先送りしながら被害は避けられない展望だ。５～６月の間に閉鎖する両免税店の従業員約１５００人が仕事を失うことになった。ウォーカーヒル店は毎月２５０億ウォン、ワールド店は５００億ウォンずつ売り上げの空白を甘受しなければならない。

両免税店と連携した観光商品も６月から消える危機にある。これに伴い外国人観光客の誘致に支障をきたすものとみられる。ワールド店の場合、蚕室と石村（ソクチョン）湖水・カロスキルなどソウル江南（カンナム）圏の観光地と連携した観光商品で昨年１２０万人の観光客を誘致した。

今回、韓国を訪れた中国人観光客の劉麗さん（３９）は「最近、中国人の間では明洞（ミョンドン）と東大門（トンデムン）のほかに江南が浮上している」として「ワールド店は名品ブランドが多くインテリアが高級で、免税店ショッピング希望１位として人気が高い」と話した。

ソ・ヨング淑明（スンミョン）女子大学経営学部教授は「韓国のＧＤＰ（国民総生産）に占めるサービス業の割合は６０％にならず先進国の７０％に比べて低い水準」としながら「免税店など観光サービス業と直結する核心産業を積極的に育成する必要がある」と話した。ソ教授はさらに「観光とサービス・流通は１つにつながった産業なので育成ポイントを許可や税収の確保に置くのではなく、消費者にアピールできる競争と便宜性にすべきだ」と強調した。


１５万人の外国人集まる今週…まだ足りない韓国の「観光プラスアルファ」（１）