韓国政府が免税店事業者を追加で認め業者の手数料負担は上げる案を推進することにした。昨年に続きソウル市内に追加で免税店特許を出す案も議題に上がった。新規免税店が追加されれば「金の玉子を生むガチョウ」を確保するために昨年流通大手が行った火花散る争いが再燃される見通しだ。

特許期間は現行の５年から１０年に伸ばす案が、手数料は現行より５～１０倍に上げたり、売上額により基づいて賦課して最大２０倍まで高める案が提示された。こうした案は韓国政府の依頼により対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が作成した「観光産業発展に向けた免税店制度改善報告書」に盛り込まれた。報告書は１６日に開かれる公聴会で公開される。

現在の特許期間延長と手数料引き上げに対しては免税店業界や政界・政府の立場は大きく異ならない。争点は「追加特許」だ。市場参入問題と関連して報告書は「特恵議論を解消し市場の自律的競争を通じ免税産業の競争力を育てられるよう市場参入障壁を緩和し新規参入機会を拡大する必要があるという側面を考慮する必要がある」と指摘した。だが同時に「免税店の乱立で競争が過熱され、ブランドとの交渉力が弱まり免税産業の全体的な競争力低下につながりかねないという点も考慮する必要がある」と付け加えた。

これに伴い制度改善案も３種類で提示した。ひとまず▽現行体制を維持するが免税店市場の変化により追加特許発行の有無を決定（１案）▽現行要件により新規特許を発行する案（２案）▽特許制度をなくし申告制・登録制に変更する案（３案）だ。新規特許発行と関連して報告書は「ソウルの場合、外国人観客数増加と売上額急増傾向を考慮すると新規特許付与は可能だ」と言及した。

これに対し企画財政部関係者は「まだ方向が決定されたものではなく、公聴会の結果などを参考にして具体的な案を議論したい」と話した。


ソウルに免税店追加検討…「特許３次大戦」勃発（２）