国会がネイバーの独占を規制するために法律の制定・改正に乗り出すべきだという声が高まっている。セヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）最高委員は２４日、党最高重鎮連席会議で「国会は巨大ポータルサイトを規制するための法律（公正取引法）の改正に乗り出すべきだ」と強調した。彼は「インターネットポータルサイトの代名詞であるネイバーが、７０％を超える国内のインターネット検索市場の占有率を武器に無差別的な事業拡張に出てインターネットベンチャー業界を枯死させており、深刻な憂慮をもたらしている」としてこのように話した。

兪最高委員は「金融監督院によれば、ネイバーを運営するＮＨＮは２００９年末には２６の系列会社を有していたが、現在は５６の系列会社を率いて３年半で図体を２倍に膨らませた」として「韓国はほとんど“ネイバー共和国”だといえる」と皮肉った。彼は中央日報との電話で「改正だけで不足ならば別途の法案を制定することも考慮しなければならない」と強調した。１１日、セヌリ党の汝矣島（ヨイド）研究所が開催した“公正と共生のインターネット産業のための政策懇談会”でも参席者は国会レベルの対応の必要性について共感を形成した。

民主党からもポータルサイトの寡占規制について共感する声が出てくる。張秉浣（チャン・ビョンワン）民主党政策委議長は中央日報との通話で「この問題は党によって立場を異にする話ではない」として「公正取引法に寡占規定があるので、該当の有無を厳格に判断して適用しなければならない」と話した。

一方、未来創造科学部は９月に情報通信網法を改正してポータルサイト検索時に出てくるキーワード検索広告と純粋検索結果が区別されるようにする方案を推進中だ。未来部関係者は「グーグルの事例を参考にして、背景色や字の大きさを変える方案を検討中」と明らかにした。