周辺に誰もいない道路。ある男性が車が通っていないことを確認し、赤信号にもかかわらず道を渡ろうと足を踏み出した。その瞬間、付近の大型電光掲示板にこの男性の顔と個人情報が映し出され、警告音が鳴る。

空想科学映画の話ではない。最近、中国の上海・深センなど中国の主要都市のあちこちで目撃される場面だ。ＣＣＴＶで違反横断者の顔を撮影した後、顔認識ソフトウェアを通じて身元を特定するシステムで、顔写真・映像と個人情報を周辺の電光掲示板に表示して違法を知らせる。道路上の「無人警察」ということだ。

これに対する住民の考えはさまざまだ。大きく注意派、賛成派、反対派に分かれる。深センに住む王さんは「この装置が設置されてからは、違反横断をすれば恥をかくと思って注意している」と話した。李さんは「深セン市交通警察の措置を支持する」とし「安全にかかわることなので交通規則違反は必ず処罰を受けるべき」と話した。しかし陳さんの考えは違う。「交通法規を軽く違反した人の顔まで公開するというのは人権侵害の余地がある」と主張した。

こうした批判の声にもかかわらず、中国政府は日々進化する「顔認識技術」を利用して違法行為を根絶する方針だ。さらに人々が職場と公共の場でどのように行動するかを綿密に監視し、２０２０年まですべての市民の「社会的信用」等級をつけるという計画まで立てた。中国版「ビッグブラザー」ということだ。ビッグブラザーとは、ジョージ・オーウェル『１９８４年』に登場する言葉で、社会構成員を徹底的に監視するシステムをいう。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は最近、中国で顔認識技術の利用が広まっていることを伝え、「西欧社会に比べ権威的な中国政府は個人情報保護などの問題にそれほど縛られることなくこのような監視システムを構築中であり、すでに膨大な監視網を備えている」と伝えた。

米国をはじめとする世界の数カ国で顔認識技術の活用が増えているが、人権侵害という批判のため適用に消極的であるのに対し、中国は果敢に導入して関連技術に投資し、この分野でリードしているこということだ。

顔認識は、瞳や肌の色など顔の主な特徴を把握した後、巨大な写真データベース（ＤＢ）と対照して個人情報を確保する方式で行われる。政府機関と企業が収集した写真だけでなく、７億人を超える中国インターネット使用者がＳＮＳにアップロードした膨大な量のデータも活用される可能性がある。

世界的な市場調査機関ＩＨＳマーケットは、中国がすでに公共および民間部門で１億７６００万台の監視カメラを保有し、２０２０年までに４億５０００万台のカメラを新たに設置すると予想している。

すでに設置されたカメラのうち、どれほど多くのカメラが顔認識技術を搭載しているか把握するのは難しいが、高画質カメラは今後このシステムとつながる可能性が高いというのが専門家らの分析だ。

このため副作用を心配する人々も少なくない。特に中国政府が昨年、主な教会とイスラム寺院、寺などに監視カメラの設置を指示したのがこうした例だ。指定された場所で公認された聖職者に限り制限的に宗教活動ができる中国で、宗教施設にカメラを設置するということ自体が「宗教活動をするな」という言葉と変わらないという指摘が出ている。

しかし中国政府は耳を傾けないようだ。むしろ先月の全国人民代表大会で情報機関の権限と情報収集権を大幅に強化する内容が盛り込まれた国家情報法案が議決された後、監視の幅を広げている。