この頃、崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件をみる海外メディアの反応が目立つ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が江南（カンナム）アジュンマ（おばさん）にもてあそばれたのも衝撃的だったが、それよりも１８０度変化したデモ文化のためだ。

その間、海外では、催涙弾の煙の中で火炎瓶を投げる激しいデモ隊が韓国を象徴するイメージだった。韓国のニュースをみると常に暴力デモ場面が流れていたため、それは仕方ない。

だが、今回は、２万人から始まり２００万人に増えたたろうそく集会が６回も続いているなか、特別な衝突も一つなかった。すぐに火炎瓶に鉄パイプを振るっていた韓国人が突然羊のように優しくなったのだ。

驚きを禁じえなかった海外のメディアは先を争って急変したデモ文化を伝えた。米ニューヨーク・タイムズ紙は「韓国のデモが祭りのようになった」と特筆した。ＡＰ通信は「驚くべき変身、平和が韓国デモの特徴になる」というタイトルで最初から原因分析に入った。ＡＰが挙げた理由は三つ。まずＳＮＳが自主的平和デモに大きな力になった。デモの参加者はフェイスブックなどを通して「ろうそくデモで絶対暴力を振舞ってはならない」とお互いに決意を共有することでこれを実現させたという分析だ。二つ目、柔軟な公権力も多いに役立った。特に裁判所は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の１００メートル前までの接近を許容するなど、かつてない柔軟な姿勢を見せた。三つ目、激しい闘争の代わりに圧倒的な数字で勢いを見せつけようとした主催側の判断も決定的要因として挙げられた。

ともかく正確な分析は後日専門家の役割になるだろうが、平和集会が定着すれば考えもしなかった経済的な効果が得られる。「コリア・ディスカウント」というのがある。韓国に対する否定的なイメージで、韓国の製品がまともに価値が認められていない現象だ。理由は諸々あるが、中心要因となったのが北朝鮮からの核脅威、後れをとっている政治、そして暴力デモだった。「火炎瓶が飛び交う政治後進国がまともに物を作るはずがない」という不信が働いたことにほかならない。コリア・ディスカウントによる損害は、大きい場合、通常価格の３０％にも達するという研究もある。韓国産だと１万ウォン（約９７０円）の物を７０００ウォンに売るしかないという話だ。

平和デモが定着すればコリア・ディスカウントが大幅減るに違いない。だが、気を緩めては困る。平穏に始まった２００８米国産牛肉輸入反対集会も時間が経つにつれ、暴力デモに変質した。一部の不穏な勢力の扇動と警察の未熟な対応のせいだった。

ただでさえ経済が厳しいのに、暴力デモまで再発すれば、国家的にも損害が並大抵でないだろう。そうなれば、コリア・ディスカウントの泥沼から抜け出す好機を逃すことになる。

ナム・ジョンホ　論説委員