年間売上1兆ウォンの韓国ダイソー、日本の会社ではない(2)

年間売上1兆ウォンの韓国ダイソー、日本の会社ではない(2)

2016年05月30日10時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  不況にコストパフォーマンス消費形態が広く浸透し、ダイソーは第2の飛躍期を迎えている。品質には優れたデザインと奇抜なアイデアも含まれる。ダイソーには商品開発とデザイン専門担当人材がそれぞれ50人以上いる。最近、オンライン上で大人気の美容用品「トンパフ」(大便の形をした下地用化粧品用パフ)と「ブラシセット」も彼らの作品だ。

  朴正夫会長は「流通は刻一刻と変わる消費者の好みに合わせていかなければ生き残ることはできない」とし「1カ月に600種類の新製品を発売するほど商品開発に注力している」と話した。ダイソーは「必要なものはすべてある(多様性)」「欲しい価格にすべてある(コストパフォーマンス)」「どこでもすべてある(アクセシビリティ)」を今月から新しいスローガンに掲げた。スローガンの中の「すべてある」は韓国語では「タイッソ」となり「ダイソー」とかけている。

  同社は「2020年売り上げ2兆ウォン達成」を目指している。朴氏は「すべての客がオンラインショッピングだけで答えを得られるわけではない」とし「店で良い物を充分に購入できるようにして客が変心しない企業にしていく」と述べた。

  ◆朴正夫会長=漢陽(ハニャン)大工業経営学科を卒業後、電球メーカーの豊友(プンウ)実業に15年間勤務した。1988年、貿易会社韓日マンパワー、92年亜成産業を設立して各種生活用品を輸出してきた。97年に均一価格ショップ「ASCO EVEN PLAZA(アスコイーブンプラザ)」をオープンした後、2001年に名前をダイソーに変えた。韓国貿易協会副会長を兼任している。

年間売上1兆ウォンの韓国ダイソー、日本の会社ではない(1)
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