中国の習近平国家主席が２００人の大規模経済使節団を率いて３日に韓国を訪問する。世界最大の電子商取引企業「アリババ」の馬雲（ジャック・マー）会長と中国最大検索エンジン「Ｂａｉｄｕ（百度）」の李彦宏会長をはじめ、中国を代表する財界人が多数含まれている。４日に大韓商工会議所の主催で開催される韓中ビジネスフォーラムで、韓国側の財界人と韓中経済協力の拡大について議論する予定だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領と習主席は首脳会談とは別に、このフォーラムに出席する予定だ。これは、習主席の訪韓において、韓中間の経済協力案が政治・外交的な懸案に劣らず両国の大きな関心事であることを反映している。

実際、韓中修交２２年間、両国の経済交流規模は飛躍的に拡大したが、経済協力方式にはそれほど大きな変化がなかった。韓国は中国の人材を活用するために中国に投資し、ここに必要な原材料と中間材を輸出する一方、中国は中低価格の工業製品と農水産物を韓国に輸出するというパターンだ。しかしこうした方式の経済協力はもう限界に直面している。もう中国は低賃金労働力を唯一の競争力とする「世界の工場」ではない。中国は規模だけが世界２位の経済大国に成長したのではなく、技術的にも国際市場で韓国と激しく競争する高度産業国家に変身した。世界的な競争力を備えた先端企業が次々と登場し、資源と投資分野ではすでに世界トップレベルに浮上した。その間、両国の経済交流を増やしてきた経済環境と構造が変わったのだ。

韓中経済協力はもう変化した環境に合わせて新しい形に変わらなければ、これ以上の拡大が難しくなった。新しい経済協力は、両国の強みを生かして相互利益を増大させる「ウィン・ウィン」方式でなければならない。中国は巨大な市場と莫大な人材、強大な資本力が強みだ。韓国は製造技術と情報技術（ＩＴ）、流通、韓流文化商品が優位にある。韓中経済協力は、こうした要素を結合し、新しい価値を創出することに活路を見いだすことができる。両国企業はすでに多角的な協力を模索している。韓中両国政府はこれを後押しする制度的な枠組みを用意するのに政策的な協力を惜しんではならない。今回の習近平主席の訪韓が、韓中経済協力方式を一段階アップグレードする契機になることを望む。

現在議論が進んでいる韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉をさらに加速させる必要がある。ＦＴＡ妥結以前であっても、一部の品目の貿易を妨げている貿易障壁の解消は、両国政府がより積極的に協力しなければならない。また、両国間の取引費用を大きく減らせる韓国ウォン－中国人民元直取引市場を韓国に開設し、さらにソウルを人民元の域外ハブに育成する案も講じる必要がある。韓国企業の対中投資だけでなく、中国の資本と人材を韓国に誘致することは、新しい韓中経済協力のモデルとなる可能性がある。「セマングム経済協力団地」はその試金石となるだろう。