（２）戦術核再配備は可能なのか＝米国は冷戦が終息した後、戦術核の必要性が小さくなったという判断により戦術核を減らしてきた。それでも戦術核再配備論が出てくる理由は何か。シン・ウォンシク元合同参謀本部次長は、「戦術核再配備論は米本土を核兵器で打撃できる北朝鮮の能力が現実に近寄り起きた現象。『米国が北朝鮮の核攻撃からソウルを守るためにロサンゼルスを犠牲にできるか』という疑問がその始まり」と話した。米国は現在戦闘機で投下できるＢ－６１核爆弾とトマホーククルーズミサイルに付けることができるＷ－８０核弾頭など２種類の戦術核を保有している。このうち韓国に再配備できる戦術核にはＢ－６１が挙げられる。Ｗ－８０の場合、トマホークミサイル（最大射程距離１２５０キロメートル以上）が中国を射程圏に置くため配備が難しいだろうという分析だ。米国の科学者連盟（ＦＡＳ）によると２０１６年末現在米国はＢ－６１を５００基保有している。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は、「米国政府の中でも以前より韓国の核封印解除議論を深刻に検討中であると承知している」と話した。

（３）独自の核武装、６カ月なら可能だが＝７０年代に朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は独自の核兵器開発を試みた。独自の核武装は技術的には可能だ。ソウル大学核原子力工学科のソ・ギュンリョル教授は「韓国の技術力なら最小６カ月以内に１００キロトン（１キロトンはＴＮＴ１０００トンの爆発力）の核爆弾を生産できる」と話した。３日に北朝鮮が６回目の核実験で爆発させた核爆弾の威力は最小５０キロトンと推定される。ソ教授によると再処理施設を備えた日本の場合、核武装にかかる時間は３週間だ。

ＮＰＴによると「非常事態で自国の最高利益が危険な時」（第１０条第１項）だけ脱退することができる。チョン・ソンジャン室長は「米国が韓国の核封印を解くならばＮＰＴ脱退に対する国際的制裁は事実上難しい」と話した。

問題は周辺国の反応だ。中国とロシアの大きな反発を呼び起こしかねず、米国も気軽に賛成したり容認するのは容易でない。亜洲（アジュ）大学政治外交学科のキム・フンギュ教授は「中国の韓半島政策の最初が『韓半島非核化』。独自の核武装だけでなく戦術核の再配備も容認しないだろう」と話している。


戦術核、ＮＰＴ違反ではないが「中国が容認しないだろう」＝韓国（１）