ろうそくデモの危機から抜け出した後、特補政治はしばらく小康局面だった。そしてまた活性化したのが任期３年目の２０１０年６・２地方選挙惨敗直後だった。李前大統領は２０１０年末、最側近の李東官（イ・ドングァン）元青瓦台広報首席秘書官と朴亨埈（パク・ヒョンジュン）元政務首席秘書官を言論・社会特補に座らせ、国政掌握力を高めようとした。当時、特補団は政府総合庁舎昌成洞（チャンソンドン）別館に事務室を設けて常駐した。李元首席秘書官らは昌成洞に入ると、２０１１年に李前大統領の新年記者会見準備作業などに参加し、従来の青瓦台首席秘書官ラインとの間で緊張感が形成されたりもした。力を持つ特補が青瓦台内部でなく昌成洞の別館に入ると、与党では「青瓦台より特補団に力が傾く」という評価もあった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は弾劾前の２００３年１２月、最初の特補（イ・ジョンウ政策特補）を任命したが、政務的な役割とは距離があった。そして執権４年目の２００６年１０月、政務特補団を大幅に補強した。従来の李康哲（イ・ガンチョル）特補に李海チャン（イ・ヘチャン）元首相、呉盈教（オ・ヨンギョ）元行政自治部長官、趙泳沢（チョ・ヨンテク）元国務調整室長、文在寅（ムン・ジェイン）元民政首席秘書官の４人を新たに追加した。金秉準（キム・ビョンジュン）元教育副首相もこの時、政策特補として再起用した。

朴大統領は前日の新年記者会見で、「主要首席秘書官と特補団が有機的にうまくつながるようにする」と述べた。

しかし青瓦台首席室と特補団が力の均衡を保てなければ、朴大統領が強調した「有機的な関係」は難しいという分析もある。金秉準元青瓦台政策特補は「特補は職務の限界なく有用な参謀組織として活用できるが、大統領に会うことができない形式的な特補が任命されれば、従来の秘書室ラインとの業務重複や葛藤を誘発することになる」と指摘した。

李康哲元政務特補は「特補団が会おうという時に大統領が適時に会って話を聞くことが重要だ」とし「そうしてこそ党から出る不満や部処の建議事項が適切に政策に反映される」と述べた。


政権が危機を迎える度に出てきた大統領「疎通特補」＝韓国（１）