地方政府も乗り出している。広東省の産業都市深セン市は炭素排出権取引制を先月１８日に中国で初めて導入した。北京・上海・天津なども年内に試験導入する予定だ。ハルビン市は５月に中国で初めて市内に原炭販売禁止区域を指定した。石炭燃料のために大気質の悪化が激しくなったことから工業地域と開発区などに原炭を売れないようにし、これに違反すると罰金が科せられる。

汚染施設反対デモに対する中国政府の態度も変わった。広東省鶴山市政府は中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）がこの地域で推進したウラン再処理工場建設を取り消すと１３日に発表した。市民は前日まで市役所前で「放射線反対」を叫んでデモを行っていた。以前は国有企業の施設建設に友好的だった地方政府が環境汚染問題に対しては市民とデモ隊の手を上げている。昆明に精油工場建設を推進した中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）と市政府も住民の反対デモに手を上げ石油化学製品のパラキシレン生産設備を設置しないことにした。

こうした流れに乗りグリーン産業に資金が集まっている。中国銀行監視委員会委員長を務めた香港中文大学の劉明康名誉教授は、２０２０年まで中国で浮上する１０種類の業種を選定し、法律サービスの次にグリーン産業を挙げた。国務院は省エネルギーと環境保護分野を７大戦略新興産業の最初に指定し、２０２０年までに５兆元を投資する方針だ。アジア開発銀行の報告書によると中国が環境汚染防止のために払わなくてはならない費用は昨年の場合国内総生産（ＧＤＰ）の３．８％、１兆８５００億元に達した。

地方政府の関連予算規模も天文学的だ。韓国の中小企業が多く進出する山東省政府は２０１５年までに大気・海洋汚染防止装置、固体廃棄物処理など環境プロジェクトに１３４５億元を投資する方針だ。サムスン電子の西安工場が入る陝西性は貧しい地域だが域内総生産（ＧＲＤＰ）の３％水準に当たる１７６億元をこの分野に投じる。

◇環境事業に５兆元投資…周辺国には機会

韓国企業の環境分野進出はまだ初期段階だ。北京の場合、水処理、廃棄物処理などに中小企業２～３社が進出している。ポスコ建設は広東省仏山に支社を置き、水処理、エネルギー再生、空気浄化、排水管最適化などの事業を展開している。サムスンＳＤＩも現地企業との合弁を通じ自動車用電池市場に進出しようとしていると業界関係者は伝えた。

現在交渉が進行中の韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されれば韓国のグリーン産業界は大きな機会を迎えるとみられる。ＫＯＴＲＡのパク・ハンジン中国事業団長は、「外国企業も関心を持っており、韓国が中国市場を先取りするのは必須。ＦＴＡ交渉を通じ韓国に有利な条件を作り出さなければならない」と話した。




汚染の暗雲に苦しむ中国、大掃除に乗り出す（１）