１９７８年に養子として米国へ渡ったシラーさん（３４）は「大学に進学しようとしたが、米国の市民権がなかったため、外国人学生のように高い学費を要求された」と述べた。シラーさんは「養父母は私を養子にし、社会保障カードの発給を受け、税金の優遇措置を受けることばかり考えていた。市民権を得る手続きは考えていなかった」と主張した。シラーさんは学校と町内でいじめを受け、８歳の時に韓国にまた戻ろうとした。シラーさんは「兄弟と一緒にいる時、私が質問をすれば誰も返事をせず、寂しい思いをした。壁に向かって話しているような感じだった」と語った。

７７年に米国で養子縁組されたモさん（３８）は小学校を卒業すると、すぐに寄宿軍事学校に送られた。モさんは「刑務所のような雰囲気で人種差別を受けた」と当時を振り返った。１８歳の時に養父母から「もう家を出て行け」と言われ、ロサンゼルスに行き、そこで５年間、野宿生活をしたという。「根の家」のキム・ドヒョン院長は「養父母の保護を受けられない養子は、韓国に追放された後も適応できず‘国際迷子’になっている」と指摘した。

米国政府は養子縁組機関の指摘を受け、０１年から法を改正し、養子が市民権を受ける手続きを簡素化した。しかし外交官や派遣軍人が韓国に居住して孤児を連れてきたり、非公式的に養子縁組した場合にはまだ複雑な市民権発給手続きを行わなければならない。

養子縁組政策を担当する保健福祉部は今年から、海外養子１６万人に対し、市民権取得などを全数調査することにした。保健福祉部のイ・ギョンウン児童福祉政策課長は「養子を不法滞在者と同じように扱うのは正しくない。全数調査を行い、不利益を受ける養子を支援することを検討している」と述べた。


米国に渡った韓国人養子、市民権与えられないケースも…（1）