トランプの執権背景としてよく指摘されるのが既得権層に対する疎外階層の怒りと反感だ。グローバル化と新自由主義の恩恵を受けられなかった低学歴、未熟練、低所得階層が深刻化する経済・社会的両極化に鬱憤を爆発させてアウトサイダー扇動家に票を入れた結果というものだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、いわゆる「ブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ）」も同じ背景で起き、欧州各国で極右または極左派ポピュリストの政治家がそろって勢力を伸ばしているのもこうしたことが背景にあるという。ますます激しくなる競争構造で生き残った少数と脱落した多数の間の不平等と格差が広がりながら、自由民主主義を支える土台である中産層が崩れている。貧困層に転落した人のための社会的セーフティネットは、限界に達した財政能力のせいでますますその網目が荒くなっている。極端主義的扇動家が勢力を伸ばすのに最適の条件であり環境だ。米国や欧州だけでなく、世界的現な象だ。

扇動家型の政治家たちは複雑な問題を単純化する。階層、理念、人種、宗教を中心に敵味方に分けてすべての誤りの根源は相手側にあると主張する。これまでの政治家たちを非民主的で非愛国的な者だと罵倒して、自身だけが国民の声を代弁し、腐敗したエリート集団を追い出すことができると大声を張り上げる。甘く痛快な甘言利説で票を集め、一旦執権に成功すれば、扇動家は本性を表わす。司法府を思い通りに変えて政治的武器として活用し、報道機関や市民団体を買収し、政治ゲームの規則を変えて自身に有利なように局面を作っていく。

選挙を通じて権力を掌握した潜在的独裁者が民主主義制度を合法的に活用して民主主義を倒すのは民主主義の最大の逆説だ。ドイツのアドルフ・ヒトラー、イタリアのベニート・ムッソリーニ、ベネズエラのウゴ・チャベス、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン、ハンガリーのビクトル・オルバン、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテが過去に見せたか、あるいは現在見せている姿だ。移民者とメディアを敵に回して民主主義を踏みにじっているトランプが見せている姿でもある。

扇動に引き込まれ、民主主義破壊者を指導者に選出した責任を国民に問うことができるだろうか。それよりは潜在的民主主義破壊者を除去することができなかった政党とその指導者に一次的な責任があるとレビツキーとジブラット教授は言う。彼らが民主主義の守護役をしっかりと果たすことができなかった結果というものだ。そのような誤りを繰り返さないためには、潜在的民主主義破壊者を選り分ける目を持たなければならない。２人は４種類の鑑別基準を提示している。１）言葉と行動で民主主義規範を拒否していないか、２）競争者の存在を否定していないか、３）暴力を容認または助長していないか、４）表現の自由など市民的基本権を抑圧していないか－－をしっかりと確認しなければならないという。このうち一つでも陽性反応を示していれば、潜在的民主主義破壊者と判断して前もって間引いておかなくてはならないという。

選挙で勝つ可能性が高いという理由で潜在的民主主義破壊者を候補に公認する誘惑を振り払わなければ民主主義は崩壊する。大衆的に人気がある極端主義的扇動家を政治的に孤立させるためには政党指導者の決断が必要だ。そのような人が党内の主流にならないように遮断して、党内選挙戦から排除し、それに対する支持と連合を拒否しなければならない。必要なら他の党の民主主義候補と連帯して、扇動家が権力を握らないようにしなければならない。主流政党が恐れや日和見主義、あるいは判断錯誤によって極端主義的扇動家と手を握れば、民主主義は脱線し崩壊する。前回の大統領選挙で米国の共和党が犯した誤りであり、トランプが執権した要因だ。

スマートフォンとＳＮＳに代表されるデジタル技術の飛躍的発展は民主主義にとって祝福であり呪いだ。上手に使えば民主主義の発展に寄与する効果的な疎通の道具になりえるが、間違って使えば民意を操作あるいはわい曲する宣伝扇動の手段になる可能性がある。人工知能（ＡＩ）が生産するフェイクニュースと人の顔と声まで同じように操作する「ディープフェイク（ｄｅｅｐ　ｆａｋｅ）」技術は一国家はもちろんのこと、世界中をあっという間に混乱に陥れることができる。両刃の剣となったデジタル技術は２１世紀の民主主義が直面したもう一つの挑戦だ。

２０１８年ＥＩＵ民主主義指数で韓国は２１位（８．０）を記録した。一時「完全な民主主義」国家に分類されたときもあったが、今は「完全な民主主義」と「欠陥のある民主主義」の境界に立っている。それでもアジアでは最高順位だ。それでも安心するべきではない。ますます深刻化する経済・社会的の両極化が韓国の民主主義の困難に陥れかねない。極端主義的扇動家型政治家たちの声も大きくなっている。政治家と企業、官僚、判・検事、警察、学界、メディア、暴力組織が共生する権力中心のカルテル構造からも自由ではない。インターネットとソーシャルメディアの逆機能も深刻だ。

憲法原理にともなう牽制（けんせい）と均衡は民主主義の基本だ。だが制度だけで民主主義は保障されない。民主主義が健康を維持するためには成文化されていない規範が憲法を支えなければならないとレビツキーとジブラット教授は繰り返し強調する。政党が相手政党を正当な競争者と認定する相互寛容の精神が第一の規範で、制度的権限を行使するときに慎重さを失わない自制の精神が第二の規範だ。この２つの規範がしっかりと作動しなければ、政治は党派争いの奈落に落ち、民主主義は崩壊するということだ。

バラク・オバマが米国大統領になったとき、共和党の人々は民主党を正当な競争者として受け入れず、手段と方法を選ばず勝利のためにこの２つの規範を破った。その結果、誕生したのがトランプ政府だ。韓国の民主主義を心配させるもう一つの理由だ。

ペ・ミョンボク／中央日報論説委員・コラムニスト


【コラム】主流政党が極端扇動家と手を握れば民主主義崩壊する＝韓国（１）