文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で自営業・小商工人代表１６０人余りに会って「最低賃金の引き上げを決める過程で自営業者と小商工人の意見も十分に代弁されるようにする」と明らかにした。自営業者の負担を考慮して最低賃金引き上げで「速度調節」側に力をのせるという意味だと分析できる。文大統領はこの席上で「中層と下層の自営業者の所得は雇用労働者（の水準）に達していないのが実情」としながら「今年は自営業の状態が良くなる元年になるよう願っている」と強調した。

大統領の言葉のように自営業者は崖っぷちに追い詰められている。韓国の自営業者は本人とその家族を合わせて全人口の２５％に達するほど大きな比重を占めている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加入している先進国の平均（１６％）をはるかに上回り、競争が深刻にならざるをえない。ここに高いテナント料とジェントリフィケーション、高齢化による市場縮小という構造的要因で苦痛を受けている。そのうえ、ここ数年で急激に上昇した最低賃金の“寒波”は彼らを限界に追い詰めている。先月の雇用統計を見ると、「雇用員のいる自営業者」が４万９０００人も減少した。彼らが雇用していた臨時・日雇いなど低賃金労働者も被害を共有する。昨年、労働週３６時間未満の労働者数が４２万人も増加した。最低賃金のために事業主が週１５時間未満の「短時間バイト」を増やしたためだ。

大統領がこのような自営業者の士気を高めて勇気を与えようとするのは歓迎するべきことだ。だが、最低賃金の速度調節だけで今年の自営業の状態が良くなることを期待するべきではない。昨日、代表的な経済学者の集まりである韓国経済学会が開催した共同学術大会で出された文在寅政府の所得主導成長政策効果に対する実証分析がこれを証明している。西江（ソガン）大学経済学部のチェ・イン－イ・ヨンス教授が文在寅政権発足以降１年とその前３年間を比較・分析した結果、国内総生産（ＧＤＰ、－０．１３％）と投資（－５．１４％）・雇用（－０．１６％）のような主要指標が一斉に下落したことが分かった。消費は１．１４％増えたが、主に国内ではなく海外消費の増加だと推定されている。臨時・日雇い労働者の減少傾向から見る時、「所得主導成長が消費を増やす」という主張も懐疑的だと評価された。単に最低賃金の速度調節ではなく、所得主導成長論の全面的な廃棄もしくは修正が必要だという指摘だった。

百歩譲っても、所得主導成長は粘り強い革新成長という背景があってこそ持続可能だ。蓄えがあってこそ配分ができるものだ。所得主導成長はそうではなく、先に配分してあとでまた集めて蓄えるという。だが、最近の景気と雇用状況はこのような主張が現実に基づかない空想だったという点を示している。これ以上、漠然とした所得主導成長にこだわっている時ではない。韓国経済がまだ飛躍できる力が残っている時、革新のムチを高く振り上げるべきだ。大統領や参謀、官僚がこれをはっきりと認識する前までは「最低賃金速度調節論」のような言葉も依然としてただの政治的な空世辞にしか聞こえない。