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戦術核、NPT違反ではないが「中国が容認しないだろう」=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.11 13:18
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米国は地球を焦土化するほどの核兵器を保有している。同盟国を保護するためにこの核兵器を使うという「核の傘」も約束した。それでも最近戦術核再配備や核武装を要求する声が高まっている。

戦術核再配備論は1991年に韓国から撤収した戦術核を再び持ってこようという話だ。戦術核は目の前の少ない攻撃するのに使われる。敵国の都市や産業施設を破壊する用途の戦略核よりも威力が小さく射程距離も短い。独自の核武装論は韓国自ら開発した核兵器で武装しようという側だ。

 
(1)戦術核、韓半島非核化宣言に反するか=韓半島(朝鮮半島)の核秩序は韓半島非核化共同宣言と核拡散防止条約(NPT)により組まれている。NPTは核兵器を保有していない国が核兵器を持つことと、核兵器保有国が非保有国に核兵器を売ったり製造技術を渡すことを禁止する条約だ。韓国は75年、北朝鮮は85年にそれぞれ加入した。

盧泰愚(ノ・テウ)元大統領は91年11月に核兵器・再処理施設保有の放棄を先に発表した。92年1月に南北は核兵器の試験・製造・生産・保有・使用を禁止する「韓半島非核化共同宣言」を締結した。だが、韓半島非核化共同宣言は北朝鮮により事実上破棄状態という評価が出ている。6回にわたる北朝鮮の核実験は韓半島非核化共同宣言に違反した行動だ。

世宗(セジョン)研究所のチョン・ソンジャン統一戦略研究室長は「北朝鮮は2009年に2回目の核実験以降核を放棄しないと明らかにし、憲法にも核保有国を明記しただけに韓半島非核化宣言は事実上有名無実化した格好」と話す。

NPTの場合、北朝鮮はすでに93年に脱退宣言をした。戦術核が韓国に再配備されてもNPT違反でない。核保有国である米国が戦術核を再配備するのはNPT条文に外れたものではないというのが専門家らの見解だ。


戦術核、NPT違反ではないが「中国が容認しないだろう」=韓国(2)

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