米国と北朝鮮が連日挑発的な発言をやり取りし韓半島（朝鮮半島）の緊張が悪化する中、欧州連合（ＥＵ）が異例の北朝鮮問題議論に向けた緊急会議を招集する。

ＥＵ対外行動庁（ＥＥＡＳ）は１２日、「フェデリカ・モゲリーニ代表がアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）出席を機にマニラで韓米ロ中豪とアセアン諸国の外相と会談したのに続き、北朝鮮の状況と関連し可能な次の措置を議論するため１４日に臨時の政治・安保委員会を招集することに決めた」と明らかにした。委員会に参加する会員国は北朝鮮問題に対するＥＵレベルの対応策について議論する方針だ。

ＥＵが異例にも北東アジア問題である北朝鮮問題を協議するための緊急会議を招集した背景には、最近急激に高まっている米朝間の対立があると分析される。北朝鮮の「グアム周辺射撃」と米トランプ大統領の「軍事的対応準備完了」の挑発が極に達しているためだ。

これと関連し欧州各国は懸念のメッセージを出している。

フランス政府は９日、「フランスは北朝鮮の核・ミサイル問題と関連し平和的な解決方法を求めるよう可能なすべての手段を尽くし仲裁に出る準備ができている」との立場を示し、ドイツのメルケル首相は１１日に双方で次第に深刻化していく「言葉の戦争」に対し、「私はこの対立に軍事的解決策を予想しない。それよりはわれわれが国連安全保障理事会で見守ってきた通り一貫したことを予想する。言葉で緊張が高まるのは誤った反応だと考える」と指摘した。

一方、ＥＵは１０日に北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル試験発射で国連安保理が採択した対北朝鮮決議２３７１号に基づき、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した北朝鮮国籍者９人と北朝鮮団体４カ所を北朝鮮制裁対象に追加した。