太平洋戦争の当時、日本軍の性的対象となり被害をこうむった軍隊慰安婦らが、日本政府の強圧や詐欺によって動員されたということを記述した米軍情報局（ＯＳＳ）の公式資料が初めて発見された。

ソウル大の鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授と米リバーサイドカリフォルニア大のチャン・テハン教授チームは３日、記者会見し「ここ１年間にわたって、米国立文書保管所（ＮＡＲＡ）の捕虜尋問記録を調べたところ、以前の日本軍の性奴隷制度が強制動員によるものであったことを裏付ける公式文書が見つかった」と発表した。

これまで軍隊慰安婦らは証言を通じて、自分らが強制的に引きずられたと主張してきたが、日本政府は、日本政府や企業による強制動員について否定する立場を取ってきた。

鄭教授チームが見つけた資料は、１９４４年から１９４５年まで、中国西南部の昆明地域を占領した米軍が、７７人の日本軍と２３人の韓国人慰安婦らを対象に調べた内容だ。米軍当局は「２３人の韓国人女性が『詐欺によって強制的に』慰安婦になった」と明示している。

この資料は、また「１５人の慰安婦女性がシンガポールにある日本工場への就職を保障する韓国新聞の広告に騙され、１９４３年７月に韓国を発っており、少なくともおよそ３００人の韓国女性らが、同じように就業詐欺により軍隊の慰安婦になった」と詳述している。

鄭教授は「現在、軍隊慰安婦被害者らが日本政府を相手取って米ワシントンで進めている損害賠償請求の訴訟において、貴重な証拠として採択されるだろう」と話した。