大田（テジョン）儒城（ユソン）の小型衛星生産会社サトレックアイは中小企業だが、売上高の６５％以上を人工衛星の輸出が占める。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）人工衛星研究所の出身者が独立して設立したこの会社は現在、東南アジアの国から偵察衛星レベルの３０センチ級超高解像度の人工衛星カメラを受注して製作している。受注金額は５３００万ドル（約５８億円）にのぼる。昨年１０月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が「ＵＡＥ初の国産衛星」と誇りながら打ち上げた地球観測衛星カリファサットもサトレックアイの技術で製作されたものだ。サトレックアイの昨年の売上高は４５０億ウォン（約４４億円、推定）で、今年は７００億ウォンを目標にしている。

韓国でもようやく民間宇宙産業が本格化している。その間、韓国航空宇宙研究院（航宇研）など政府関連研究機関や大学が研究開発（Ｒ＆Ｄ）レベルで宇宙技術を育ててきたが、最近は韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）やハンファエアロスペースなど大企業からサトレックアイ・ＡＰ衛星など中小企業までが内需と輸出の双方で売上高を増やしている。

ＫＡＩは昨年２月、航宇研が主管して２０２０年に打ち上げる予定の次世代中型衛星２号を開発する「総括主管企業」に選ばれた。イ・チャンハンＫＡＩ宇宙事業チーム長は「民間企業が実用級衛星の開発を組み立てから製作、試験まですべての責任を負うのは今回が初めて」とし「これまで衛星・ロケット開発事業を主導してきた航宇研は技術監理だけを引き受けることになる」と明らかにした。２０１６年にＫＡＩと航宇研が次世代中型衛星技術移転契約をするなど協力が基礎になったという説明だ。またＫＡＩは昨年末、国防科学研究所（ＡＤＤ）との契約を通じて７年間に４基の軍事偵察衛星を製作する「４２５事業」の光学（ＥＯ）・赤外線装備（ＩＲ）搭載衛星本体の開発も主管する。

イ・チーム長は「１９９６年に多目的実用衛星１号に入る電子部品開発を始め、少しずつ売り上げを増やして昨年は５００億ウォン（約４８億円）まで成長し、２０２５年までに年間売上高５０００億ウォン以上を目標にしている」とし「ＫＡＩで宇宙産業は未来成長動力であり、現在は売上比率が低いが、これから急速に拡大すると見込んでいる」と述べた。

ハンファグループは昨年４月、ハンファテックウィンから宇宙航空分野を分離してハンファエアロスペースを発足させた。宇宙航空分野を重点的に育成するというグループの意志だった。ハンファエアロスペースは現在、韓国型ロケットに入る７５トン・７トン液体ロケットエンジンの組み立てとターボポンプ、開閉バルブの製作などを担当している。

中小企業も大企業に劣らない。すでに海外に輸出しているサトレックアイのほか、ＡＰ衛星という中小企業が衛星通信・製造分野で売上を出している。リュ・チャンスＡＰ衛星代表は「２０１７年４月に多目的実用衛星（アリラン） ６・７号搭載体開発会社に選ばれた」とし「同年５月には２０２０年に打ち上げられる月軌道船の１７４億ウォン規模の搭載電子装置設計および製作も契約した」と成果を説明した。ドイツのように特定部品の開発に集中して競争力を高めるというのがリュ代表の考えだ。リュ代表は航宇研出身で、アリラン１号打ち上げプロジェクトを総括した人物だ。

実際、米国・欧州・日本など宇宙強国ではかなり以前から民間主導の宇宙産業が発展している。アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は国際宇宙ステーションを行き来する貨物宇宙船の任務をスペースＸとボーイングに任せている。スペースＸは再使用ロケットを活用して世界を対象に衛星打ち上げ事業をしている。昨年だけで計２０回もロケットを打ち上げた。日本も２００２年にすでに政府が三菱など民間企業に宇宙技術を移管し、多くの民間企業が宇宙産業で売上を出している。

世界宇宙市場は最近、急成長している。米国の投資銀行モルガン・スタンレーは「２０１９年はブルーオリジンやスペースＸなど民間宇宙企業が主導する宇宙の年（Ｔｈｅ　ｙｅａｒ　ｆｏｒ　ｓｐａｃｅ）になるだろう」とし、２０４０年に世界宇宙市場が１兆ドル（約１１０兆円）規模に成長すると予想した。

韓国政府もこうした国内企業の成果を産業全体に拡大しようとしている。科学技術情報通信部が９日、「宇宙開発生態系の画期的発展のための中長期課題」を確定、発表した。その間、政府関連研究所が主導してきた宇宙産業を民間中心で活性化し、宇宙企業を本格的に育成するという内容が盛り込まれた。政府は２０１６年基準で２兆７０００億ウォンの宇宙産業の規模を２０２１年には３兆７０００億ウォンに拡大するというビジョンも提示した。

兪英民（ユ・ヨンミン）科学技術情報通信部長官は「宇宙は人類の夢であり、近い未来に高付加価値産業に成長する分野で、宇宙開発に対する長期的ビジョンと明確な目標を設定して推進することが何よりも重要だ」とし「今後、韓国の宇宙開発政策がさらに躍動的で充実するよう持続的な支援を惜しまない」と述べた。

しかし専門家は韓国が宇宙先進国レベルに宇宙産業を発展させるまで前途は厳しいと指摘した。イ・チャンジン建国大航空宇宙システム工学科教授は「宇宙技術開発の初期段階だった１９９６年には現代、サムスン、大宇など大企業が宇宙事業に参加したが、不安定な需要で収益性が約束されず、市場から離脱した」とし「政府が一貫性を持って宇宙開発計画を進めることが重要だ」と述べた。

イ・チャンハンＫＡＩチーム長は「まだ技術力が不足している国内企業がほとんど国家事業に依存しているだけに、適正利潤を保証して産業を育成する必要がある」とし「米国の場合、ロッキードマーチン、ボーイングなど企業がＮＡＳＡから持続的に物量を受けながら成長したおかげで、今日、スペースＸ、ブルーオリジンなどの企業に専門人材が供給されている」と説明した。