中国の電気自動車市場が急成長しているが、ほとんどの中国電気自動車生産企業は政府の補助金で延命する「ゾンビ企業」だと、サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が３日報じた。

中国政府は環境汚染問題を解決すると同時に新成長産業を育成するため、２０１０年から電気自動車に補助金を支給してきた。ＳＣＭＰによると、過去１０年間に各国政府が電気自動車など新エネルギー車に支給した全体補助金１６０億ドルのうち半分が中国という。

このため中国では電気自動車生産企業が次々と誕生し、１６９社が正式登録されている。しかしＢＹＤと北京自動車を除いた残りの企業は零細な水準だ。ＳＣＭＰは多くの電気自動車企業は補助金を受けながらもまともに生産できないのが実情だと伝えた。

スダ電気自動車の場合、２０１０年の設立当時、２０１５年までに年間１０万台の電気自動車を生産するという目標に設定し、地方政府から数百万元の資金や研究施設の敷地など各種支援を受けた。しかし現在、工場では数十人だけが作業している。

一部では電気自動車企業が補助金を虚偽で請求しているという疑惑もある。ＣＣＴＶは３月、江蘇省のある企業が電気自動車７台を販売しながらも５０台を販売したかのように契約書を偽造し、補助金を受けたと報じた。その後、中国政府は大々的な調査に入った。

中国政府は２０２１年から電気自動車企業に支給する補助金を全面廃止する計画だ。また、今年からは中央政府と地方政府が電気自動車購買に支給する全体補助金を前年比で２０％ほど減らすことにした。

ＳＣＭＰは「中国電気自動車産業も政府主導成長の副作用が深刻な状況」とし「政府の補助金が消える瞬間、多くの電気自動車生産企業が閉鎖することになるだろう」と予想した。