「主要な景気敏感業種の構造調整第１段階作業は大枠で一段落した」。

先月３１日、韓国財政企画部の崔相穆（チェ・サンモク）第１次官が造船・海運業の競争力強化策を発表する中で述べた言葉だ。「一段落」とはある程度の段階を終えたという意味だ。ところがこの日の政府が発表した内容を見ると何を一段落させたのか理解し難い。

最大の懸案だった「造船ビッグ３（現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋）」の体制再編内容は発表に含まれていなかった。状況が最も厳しい大宇造船海洋を公共発注等を通して「延命」させて長期的に民営化するとだけ明らかにした。だが、大宇造船海洋を市場でいつ、どのように売却するかについての具体的なロードマップはなかった。今後の状況を見守るという「分かりきった話」がすべてだった。

市場の反応は「もしかしてと思っていたがやはりそうだった」だ。ある造船業界関係者は「造船会社がすでに進めている既存の自救案から一歩先に出ることができなかった」と話した。しかも、最も急がれる造船業の場合、マッキンゼーに依頼したコンサルティング報告書が完成していなかったという理由で遅れた挙句に出した対策だったが、「焼き増し」が大部分だった。

百歩譲ってすでに終わったこととしよう。それなら政府は構造調整に関して今後何を行うつもりなのか。第１段階作業が一段落したというからには第２段階、その後どんな対策を出すのか、だいたいの下絵を描いておくべきだった。ところがチョン・マンギ産業通商資源部第１次官は「今後、市場状況の変動をモニタリングしていく」と述べた。鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融委員会副委員長は「あえて時期的に分けるなら、第１段階を２０１８年までと考えている」と付け加えた。

２０１８年までは構造調整に関して他の政策を出すつもりはないということに他ならない。その年には新しい政府がスタートする。敏感な事案を次政権に先送りしようとするものではないかという批判が説得力をもっている理由だ。すぐに政界からは次のような指摘があがった。「国民の党」政策委員会の金成植（キム・ソンシク）議長は「経済部署が自分の任期中だけは何も起こらないでほしいと思う気持ちで『爆弾回し』をしているのと変わらない」とし「構造調整に対する責任ある対応も、骨身を削る努力で造船業を再生させようとする道も見受けられない」と話した。「崔順実（チェ・スンシル）事態」の余波に伴う政策動力の弱化が現実化しているのではないかと憂慮する声も高まっている。延世（ヨンセ）大経済学部のソン・テユン教授は「大統領選挙を控えている上、政治的イシューが重なって構造改革や景気対応に向けた政策推進力が大きく落ちた」と診断した。

奇しくもこの日、日本１～３位の海運会社である日本郵船（ＮＹＫ）、川崎汽船（Ｋライン）、商船三井（ＭＯＬ）はコンテナ部門の合併を電撃発表した。韓国がさまざまな理由で構造調整の「ゴールデンタイム」を浪費している間、日本などのライバル国は遠く先へと進もうとしている。

ハ・ナムヒョン経済部記者