企業体を対象とする検察の捜査慣行を改めて振り返る時点を迎えた。韓国裁判所はロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）会長に対する検察の拘束令状を棄却しながら「拘束の理由と必要性、相当性が認められない」と説明した。検察が明らかにした辛会長の５００億ウォン（約４６億円）台の横領容疑と１２５０億ウォン台の背任容疑は法理上争いの余地があるということだ。

昨年のポスコ事件に続き今回も声だけが大きい捜査だったという指摘を受けることになった。

検察はことし６月１０日、ロッテ系列会社に対する大々的な家宅捜索に着手しながら３０００億ウォン台の裏金作りの容疑をつかんだと明らかにした。ポスコ捜査に対する批判世論を意識したかのように「長期間の内査を経た。できるだけ早期に結果を出す」とした。だが、検察は当初の主張とは裏腹に裏金作りの容疑は明らかにすることができなかった。逆に検察の捜査動機と目的に対する疑問だけが大きくなった。それでなくても検察に対する不信が高まっている状況で捜査能力や意志までが批判の対象に変わった。

それでも検察が「裁判所が被疑者の釈明だけに基づいて決定を下したのは非常に遺憾だ」と発表したことは「検察はまだ時代の流れについて行けていないのではないか」という批判を受けるには十分だった。政治的状況と重なった検察の捜査開始宣言－手当たり次第の家宅捜索－役職員の無差別召喚－拘束令状の請求－令状棄却時の反発など、従来のパターンを繰り返すだけではこれ以上国民を納得させることはできない。今回の事件を契機に、検察は捜査慣行に対する革新策を探るべきだ。

ロッテも辛会長に対する令状棄却を免罪符として受け入れてはいけない。検察捜査過程でオーナー一家の貪欲さと不透明な支配構造が明るみになったためだ。辛東主（シン・ドンジュ、日本名・重光宏之）ＳＤＪコーポレーション会長は１０年間、系列会社に名前だけを入れておいて４００億ウォン台の給与を受け取ってきた。辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長はチョン・ウノ氏から免税店入店の請託と合わせて巨額を受け取った容疑で拘束された。誰がオーナーなのか分かりにくいほど複雑な循環出資は財界５位グループの支配構造とは信じられないほどだった。そうしながらも経営権を左右する核心海外系列会社の資料を偽って申告して公示までした。グローバルスタンダードはもちろん韓国的な基準にも大きく及ばない企業の形に国民は失望を越えて裏切りすら感じた。

これを解消する道徳的・社会的責任は法律的責任とは別個のものだ。ロッテは常識的で透明な支配構造と経営文化を定着させる格別の努力を傾けなければならない。特に、日本企業でないかという疑いを払い除けて韓国企業としてのアイデンティティを確立することが急がれる。この問題は韓国内の持株会社格であるホテルロッテの上場が６月に予定されながらも延期され、まだ解消されずにいる。日本に籍を置くロッテホールディングスとオーナー家族会社などの持分と関係をきっちりと整理することも必須だ。拘束令状の棄却後、辛会長はグループの革新を誓った。その言葉を守る責任に時効はない。