朴槿恵（パク・クネ）大統領とプーチン露大統領が３日の首脳会談で、北朝鮮の核保有を認めず、北朝鮮の核の脅威を解消するために戦略的疎通を強化することで合意した。特にプーチン大統領は北朝鮮の「核国家」云々について「自称」という表現まで使用しながら批判し、「平壌（ピョンヤン）の核保有地位を容認することはできない」と釘を刺した。一方、明示的に反対してきた高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系については言及を避けた。これを受け朴大統領は５日に開かれる韓中首脳会談で、ロシアとともにＴＨＡＡＤに反対してきた習近平国家主席のトーンを落として北核解決に努力するよう圧力を加える動力を得ることになった。

両首脳は２０１３年１１月の最初の会談で韓露経済協力と南北露協力の拡大に合意した。しかし北朝鮮の核実験でロシアが巨額を投資した羅津（ナジン）・ハサンプロジェクトが中断し、この約束はほとんど死文化した。今回、朴大統領が韓国の極東ロシア進出を切実に望むプーチン大統領の招請に応じて首脳会談をしたことで、経済協力が活路を見いだすことになった。今回の会談を契機に韓国はロシアと旧ソ連５カ国の連合体、ユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進することにした。人口１億８０００万人に１７００兆ウォン（約１６０兆円）規模の経済領土と無関税貿易の道が開かれるのだ。また、２４件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、計３億９５００万ドル（約４１０億円）規模の極東開発プロジェクトに韓国企業が参加するきっかけも作った。ロシアの規模を勘案すると金額が小さいという批判もあるかもしれない。しかし米国の対ロシア制裁が続く状況で、農水産・医療など非制裁領域に集中して経済協力実現の可能性を高めた点は評価できる。特にプーチン大統領が政権の死活をかけて開発を推進中の極東ロシアに韓国企業進出の機会が拡大した点が注目される。これを契機に韓露貿易はもちろん、韓露中、韓露日などの協力が活性化するよう努力する必要がある。その場合、北朝鮮も自然に経済協力に参加する誘引が強まる。ロシアをテコに南北関係のきっかけを得る機会が生じるということだ。さらに先月８－１３日に中央日報「平和オデッセイ」を通じて極東ロシアを訪問した専門家４７人が口をそろえて提案したように、極東地域に「第２の開城（ケソン）工業団地」を設立して南北露が共生し、リスクを最小化する案を積極的に検討する必要がある。

米中間の葛藤が深まる中、北朝鮮の核挑発と日本の右傾化で韓国はいつよりも難しい状況を迎えている。創意的で能動的な外交戦略が求められる。こうした点でロシアは韓国にとって良い突破口になることを今回の会談は確認させた。もちろん今のところ限界も多い。プーチン大統領は「北核不用」を強調しながらも「北東アジアの軍事対立レベルを低めるべき」と述べ、ＴＨＡＡＤ配備を含む韓国の対北朝鮮政策に間接的に不満を表示した。したがって朴大統領が「ＴＨＡＡＤ条件付賛成論」を明らかにしてロシアの立場を配慮したのは適切だった。これはまだ始まりにすぎない。制裁と対話を併行する柔軟な対北朝鮮政策でロシア・中国の懸念を解消し、北核解決の基盤を固めることに、韓国政府は全力を尽くすべきだろう。