過去６年間に中国では１億２０００万台の自動車が売れた。現在、中国の自動車保有台数は１億７０００万台ほどだ。爆発的に成長している。問題は成長の影に隠れた副作用だ。自動車の媒煙が北京のような大都市を中心に深刻な環境汚染を引き起こしている。

中国政府が解決策として出したのが「電気自動車」だ。昨年、中国では電気自動車が３８万台以上生産された。今年は６０万台の生産が予想される。世界電気自動車市場で中国のシェアは３８％にのぼる。米国のシェア（２１％）を大きく上回り、世界最大市場だ。

電気自動車産業の環境も中国は世界最高レベルだ。電気自動車技術標準、充電所インフラ、政府補助金規模、バッテリー技術などの側面でリードしている。

当然、世界電気自動車企業は中国市場に目を向ける。これに米国の電気自動車企業テスラが火をつけた。テスラは上海浦東経済特区に工場を設立し、電気自動車を生産する。

ブルームバーグ通信は２１日（現地時間）、テスラが上海市所有の金橋グループと生産施設設立関連の了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと伝えた。テスラは中国生産基地設立のために９０億ドルを投資する計画だ。

これが伝えられると、この日、金橋地域の不動産開発を担当する「上海金橋輸出加工区開発公司」の株価はストップ高（１０％上昇）になった。金橋グループは１９７０年代末から中国政府が経済発展戦略の主軸としてきた浦東経済特区内にある。

現在、中国で販売するテスラの車はすべて輸入品だ。輸入製品を購入する顧客は中国政府の電気自動車補助金を受けることができなかった。中国の電気自動車購買補助金は車両価格の４０％ほどで、世界の平均（１０－１５％）より高い。テスラが中国で生産した電気自動車は補助金を受けることができ、テスラの電気自動車販売が増える可能性がある。また、米カリフォルニア州パロアルトに本社を置くテスラが中国で生産すれば、２５％の輸入関税がなくなる。ＢＭＷやアウディなど海外高級ブランドや比亜迪（ＢＹＤ）や北京自動車（ＢＡＩＣ）など現地ブランドに比べ、さらに高い価格競争率を確保できる理由だ。

ブルームバーグインテリジェンスの自動車産業専門研究員スティーブ・マン氏は「テスラの工場はスーパーチャージャー（テスラ専用急速充電所）、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターなどが含まれたギガファクトリーになるだろう」と伝えた。

中国はすでに電気移動手段のトップ走者だ。２００９年に１３９０万台ほどの電気自動車・列車・バイクなどを生産した。中国政府の政策支援もテスラには心強い援軍となる。

ブルームバーグ通信は「中国政府は１５０億ドル以上を電気自動車の開発と部品の生産に支援する考え」とし「経済活動まで妨げるほどの大気汚染問題を少しでも減らすため」と説明した。

中国政府は２０２０年までに電気自動車累積普及台数を５００万台まで増やすという目標を設置し、電気自動車支援政策を積極的に展開している。特に中国の北京・上海では新規車両供給を制限するため自動車のナンバープレートを抽選しているが、電気自動車はこうした規制の対象ではない。一般自動車を購入するにはかなり待たなければいけないが、電気自動車はすぐに購入して乗ることができるというということだ。マン氏は「（今回の了解覚書締結が本契約につながれば）テスラと中国ともに利益になるだろう」と述べた。