「水素時代」に向けた動きに弾みがついている。韓国国内で初めて水素エネルギー関連の国際行事が開催される一方、地方自治体は「水素都市」タイトルを獲得するために激しい競争をしている。

韓国水素産業協会・昌原（チャンウォン）市など７つの機関で構成された「Ｈ２ＷＯＲＬＤ組織委員会」は１７日、「第１回昌原（チャンウォン）国際水素エネルギー展示会＆フォーラム（Ｈ２ＷＯＲＬＤ２０１８）」開催に関する記者懇談会を開き、行事日程を公開した。水素分野だけを扱う国際規模の行事が韓国で開催されるのは今回が初めて。１０月１０日から３日間の日程で昌原で開かれ、現代自動車、カナダのハイドロジェニックス、豪州のウッドサイドなど約７０社が参加する。

韓国政府は先月、水素経済を人工知能（ＡＩ）とデータ・ブロックチェーン・共有経済とともに革新成長３大戦略投資分野に選定し、５年間に５兆ウォン（約５０００億円）の予算を投入することにした。各自治体も「水素経済先導都市」という看板を掲げて速度を上げている。釜山市は呉巨敦（オ・ゴドン）市長が選挙当時から「水素産業育成」を公約に掲げ、最近、地方自治体では初めて現代車と「燃料電池車普及および充填インフラ拡充のための了解覚書（ＭＯＵ）」を締結した。

国内で生産される水素の６０％以上を担う蔚山（ウルサン）市も来月、水素バスを市内バス路線に試験投入する予定だ。昌原市と光州（クァンジュ）市もそれぞれ水素産業育成のために関連産業団地や燃料電池車ハブ都市などを建設する計画を発表した。

政府と地方自治体が水素に関心を持ち始めたは今回が初めてではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、すでに「水素経済元年」を宣言し、水素経済を育成するためのマスタープランも出した。しかし実際の技術開発やインフラ拡大では特に進展がなかった。現代車が世界で初めて燃料電池車の量産に成功したことだけが目を引く成果だった。最近、また水素経済が注目され始めている。

業界では「今回も機会を逃せば水素産業で完全に遅れをとるはず」という声が高まっている。日本・中国などが水素経済の育成に注力しているだけに、さらに育成を先送りすれば回復が不可能になるということだ。

グローバルコンサルティング会社マッキンゼーは最近、「水素がデジタルに会う（Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｍｅｅｔｓ　ｄｉｇｉｔａｌ）」という報告書を発表し、今後、水素が核心燃料として定着するという見方を示した。報告書によると、２０３０年までに世界的に１００万－１５０万台の自動運転タクシーと３０－７０万台の自動運転シャトルなどに水素技術が適用され、３００万－４００万台のトラック・バンと４０００－８０００台の垂直離着陸航空機にも水素燃料電池システムが搭載される見込みだ。

韓国水素産業協会のチャン・ボンジェ会長は「韓国が最初に水素に関心を向けた時は技術が成熟していなかったうえ、その後の水素価格暴落と安全性に対する疑心などでファーストムーバーになれなかった」とし「現在はグローバルトレンドとして定着し、技術的な条件も整うなど、水素経済が推進動力を得る状況になり、必ずチャンスをつかまなければいけない」と述べた。