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文大統領「ASEANとの交易2000億ドルに」中国追い上げを始動

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.10 09:17
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は9日(現地時間)、首脳会談を行って両国関係を「特別戦略的パートナー関係」に引き上げる内容の共同ビジョン声明を採択した。

東南アジア国家と共同ビジョン声明を採択したのは今回が初めてだ。

 
両首脳はこの日午後、インドネシアの首都ジャカルタから60キロメートル離れたボゴール大統領宮で開かれたジョコ・ウィドド大統領主催の歓迎式と首脳会談で2006年策定された「戦略的パートナー関係」を引き上げ、「両国の協力を具体化して地域および全世界に対する寄与を強化しよう」と合意した。両首脳はこの日の会談で産業・交通・保健分野の政府間協力了解覚書(MOU)をはじめ、11件のMOUも採決した。

文大統領は会談後に行われた共同記者会見で「安保で両国間戦略的疎通が円滑になるよう外交・国防当局がすべて参加する会議体制を模索することにした」とし「次世代戦闘機開発事業の円満な進行を含め、防衛産業分野で協力の幅と深さを拡大することにした」と話した。ジョコ・ウィドド大統領も「北朝鮮は韓半島(朝鮮半島)の非核化に向けてすべての国連の制裁に従い、ミサイル発射を中断しなければならない」とし「文大統領が(北朝鮮との)対話の可能性を開いているのも高く評価する」と話した。

インドネシアをはじめとする東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国はいずれも韓国、北朝鮮と同時外交関係を結んでいる。青瓦台(チョンワデ、大統領府)核心関係者は「韓米同盟を中心にした北朝鮮に対する制裁局面で東南アジア国家の役割が切実だ」と話した。

文大統領は首脳会談に先立ち、ASEANとの協力を周辺4強国関係並みに引き上げる内容の「新南方政策」を発表した。

彼はジャカルタのザ・リッツ・カールトンホテルで開かれた「韓・インドネシアビジネスフォーラム」で「ASEANとの協力関係を画期的に発展させるための『新南方政策』を強力に推進する」とし「両側の国民の暮らしをつなげる人的交流の活性化はすべての協力を後押しする強固な基盤になるだろう」と明らかにした。同時に「人と人、心と心がつながる『人(People)共同体』、安保協力を通じてアジアの平和に寄与する『平和(Peace)共同体』、互恵的経済協力を通じて共に豊かに暮らす『共生繁栄(Prosperity)共同体』を共に作っていこう」と提案した。

金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台経済補佐官はこれに関して「ASEAN進出戦略の核心は文大統領が言及した『3P』」とし、「我々は物量では中国や日本と競争することはできない。戦略の核心は差別化」と説明した。

文大統領はASEANとの貿易拡大の目標として「2020年までに交易量2000億ドル(約22兆6750億円)」を提示した。これは現在のASEANとの交易1位である中国の年間交易量(2100億ドル)に迫る水準だ。インドネシアは、ASEAN全体人口と国内総生産(GDP)、面積などでいずれもASEAN10カ国全体の40%を占める東南アジアの中心国家だ。

文大統領は初めての国賓訪問国であるインドネシアでも特有の「歴史色」を活用して親しみを表した。彼は「両国が公式修交したのは1973年だが、約600年前の朝鮮王朝時代にジャバ(Java)国の使節が2度にわたって訪問したという記録が歴史書物に残っている」として「ジャバ国王がインドネシア土産物を送り、朝鮮の国王太宗が服と食べ物を提供し、使節を手厚くもてなした」と話した。また、「韓国は(日本の)植民地支配を経験し、権威主義体制を体験した」とし「(ASEANと)似たような境遇の国なので韓国との協力拡大はとても順調になるだろう」ともした。

インドネシアは過去350年間オランダの植民統治に続き、第2次世界大戦では日本の統治を受けた経験がある。その後、長い独裁体制と弾劾などを経て2004年初めて直選制の大統領を排出した国だ。

ジョコ・ウィドド大統領はこの日、単独首脳会談を終えた後、文大統領を近くの庶民が主に利用するマートに案内した。マートまで文大統領を乗せた電気カートを直接運転した。大統領はインドネシアの伝統染色方式で作られた服「バティック(Batik)」を購入して文大統領にプレゼントした。マート訪問は文大統領が提案して行われたという。

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